令和元年7月16日

 

質疑応答の内容

Q1

仙台都心再構築プロジェクトのコンセプトですけれども、コンセプトというのはその一番基本的な考え方のことをおっしゃっていたと思うのですけれども、ちょっと具体性に欠けるのですけれども、やはりこれは基本的な考え方ということで、市長のお言葉で、もしよろしければ、どういったまちにしたいかということをお願いいたします。

A1

私自身がこのプロジェクトのイメージ、全体的なコンセプトということでお話をいたしました。ここの後ろ（資料：都心の将来イメージ）（PDF：6,783KB）にも示しているとおり、都心のイメージということで三つの点に着目をして取り組んでいきたいということであります。
いずれ、すぐさまできるものではございませんので、このコンセプト、私の思いというものを今回出させていただきましたけれども、総合計画を作る審議会でもいろいろ議論されております。また、まちづくりのさまざまな事業者の方々、関わっておられる方々が多くおられますので、その方々のご意見もいただきながら、どういったようなまちにしていくのかという最終的なビジョンは、その総合計画、都市計画マスタープランの中で示していきたいと考えています。

 

Q2

総合計画ですとか都市計画マスタープランの中で、これはどういう位置付けになるのか、お願いします。

A2

私は今このプロジェクトは2030年までの期間というふうに申し上げました。今、総合計画の策定についていろいろご議論いただいているわけですけれども、これも将来の仙台を見据えた上で、今後の10年間ということで2030年までのプランの策定ということになります。それと同一に重なり合っているということがありますので、その中でも、今も議論いただいていますけれども、重なり合っていて共通しているところが大きいというふうに思って見させていただいています。
最終的には総合計画、都市計画マスタープランの中で全体的なイメージというのが固まって、報告していけるものというふうに考えています。

 

Q3

現状をお伺いしたいのですけれども、都心の老朽化建築物の更新とありますけれども、どの程度老朽化が進んでいて、というようなお話は数字的にはありますか。

A3

皆さまの資料の中にもお配りしているものがあるんじゃないかと思います。中心市街地のところでは、残念ながら今の建築基準法の前の基準によって建てられた、いわゆる昭和の時代に建てられた建築物が41％（※）だったでしょうか、かなりの割合を占めているのですね。
このことから、実はいろいろ企業誘致を進めていく中でも、企業の皆さんたち、高機能オフィスを求められている企業の方々も多くいらっしゃって、そのニーズに十分に応え切れていないというところもございまして、これは大きな課題だというふうに認識しております。そういう意味でも今回、緊急性の高い取り組みの一つであるということで、この老朽建築物の建て替えについての促進を図っていきたいということを掲げさせていただいています。

（※）30年以上経過した建築物は61％、旧耐震基準（昭和56年以前）の建築物は41％

 

Q4

仙台駅前には旧さくら野百貨店の跡地がありますけれども、このプロジェクトを活用することによりまして、それがどのくらい跡地の活用というのが進むかという期待感をお願いいたします。

A4

おっしゃられるとおり、仙台駅前のあの街区というのは仙台の玄関口でもありますし、東北全体のゲートウエーとしての機能も持っているわけであります。長い間、さくら野さんをはじめ、あの地域、低利用あるいは未利用の地域が広がっているということは大きな課題だというふうに認識しております。
さくら野さんについては、地権者の皆さま方の一定の整理がついたというふうに伺っておりまして、本市としても具体的にいろいろとコミットできるようになっていくのではないかというふうに思っておりまして、今般、発表させていただいた施策についても、ぜひご理解いただいて、どのような形にしていくのかということについての議論を活発化させていただきたいというふうに考えております。

 

Q5

まず、全体で100億円を超える支援になるというお話が先ほど市長からあったと思うのですけれども、そちらの詳しい内訳がもしわかれば教えていただきたいということと、あと、高機能オフィスの整備に着目した容積率の緩和と、第1弾の施策の中であると思うのですけれども、高機能オフィスというと具体的にどういったものが対象になるか、教えていただきたいということ。ひとまずそこをお願いします。

A5

まずお答えする前に、先ほどの老朽建築物の割合なのですけれども、私、間違いました。都心部における30年以上経過した建築物、これは61％でありました。これは皆さま方にお渡しした資料（プロジェクトコンセプト）（PDF：8,045KB）の中にも入っておりますので、なおご確認をいただきたいと思います。まずこの訂正を初めにさせていただきました。
それから100億円の内訳ですけれども、これはなかなか難しい部分というのがあるかと思います。
今回打ち出す第1弾の施策でありますけれども、これは民間事業への適用でありまして、それぞれの方々がどのように考えていくのかということによっても変わってくるだろうと思いますけれども、具体的なこういうことだというふうに申し上げられるところは少ないのですけれども、特に今回、大きな金額が予想される市街地の再開発事業のこの助成制度などについて、ここ数年で大規模な開発というのが複数案件出てくるということもあり得るので、おおよそのつかみということで考えさせていただきました。今回の助成制度の拡充、それからまた資材の高騰などを勘案して、おおよそ100億円を超えるのではないかということであります。

（都心まちづくり課長）

まず100億円の内訳なのですが、先ほど市長からもお話がございましたように、おおむねではございますけれども、今回その内訳として一番大きいのが、市街地再開発事業補助金制度の拡充でございます。これまで仙台市で行われてきた市街地再開発事業から勘案いたしまして、昨今の建築工事費の増大、あとはこれから再開発を起こすとすれば、これまでのように、例えば木造2階建てとか、そういった低利用のものを大きく建て替えるのではなくて、既存のビルを建て替えなければならないということで工事費が増加したりと、そういった再開発事業に関わる事業費が増大していること、あと都心地区で複数地区、これから起こってくることを考えれば、それぐらいの規模になるであろうというような概算でございます。
あともう一つ、高機能オフィスの概要でございますが、お配りしている資料の第1弾施策と書いている資料（PDF：1,641KB）でございますが、2枚目にございますBのちょっと赤っぽいところの資料、高機能オフィスの整備に着目した容積率の緩和について、というページがございます。こちらの上のほうの真ん中ら辺に、本当に小さい文字で申し訳ないのですが、高機能オフィスの概要という表を入れてございます。こちらが今、仙台市で誘導しようとしている高機能オフィスでございまして、概要を申し上げますと、ワンフロア当たりのオフィス専用部分が床面積として200坪以上であること。あとは仕様といたしまして、例えば天井高とか、あとはOAフロアとか、そういったような近年つくられているオフィスの仕様を主にイメージしたものでございます。

 

Q6

100億円という大きな予算が必要になると思うのですけれども、国の支援などはこちらに入ってきたりとかするものなのでしょうか。

A6

これは今般、第1弾として補助率の緩和ですとか、それからいろいろな規制の緩和についても申し上げさせていただきましたけれども、国に対しても、既存のところをさらに上乗せをしてもらえないかですとか、あるいはまた特区制度などを活用できないかなど、いろいろなお願いもさせていただいてはいるところです。

（都心まちづくり課長）

まず市街地再開発事業につきましては、先ほどお話しした100億円規模、これと同額の国の方の補助というものが入る制度になってございます。ただ市も国も予算の範囲内でというのがございますので必ずしもそうとは限りませんが、制度上は同じものという形になっています。あと先ほど市長からもご回答申し上げたとおり、他にもさまざまな緩和を国のほうに要望してございます。

 

Q7

このプロジェクトで具体的な目標というのはどこかにあるのでしょうか。例えば老朽化したビルが、先ほど昭和（の時代に建てられたもの）で6割とおっしゃいましたけれども、それを例えば2割にするとか、ゼロにするとか、例えば高機能オフィスであれば何棟ぐらい建てるとか、そういった目標があるのでしょうか。なければ目標を立てる考えはあるのでしょうか。

A7

まず今回のこの再構築プロジェクトについては、民間の事業者の方々がどのように動いてくださるのか、それを後押ししていく、その支援でございます。ということですので、民間の方々がどのようにお考えになるのかということ、これも重要なのだろうと思います。ですから、今すぐ幾つというような目標ということは立てにくいものではありますけれども、しかし多くの方々が同じような認識をお持ちになっておられると思いますし、また建てかえを躊躇されているその理由等々についてもいろいろと聞かせていただいた上で、今般、第1弾を施策として取りまとめました。ですから、関心をお持ちの方々は多くいらっしゃるものと、そのように考えております。

 

Q8

追加で申し訳ないのですけれども、一定年限がたったときに、その効果を検証する際に一定の目標設定なり実績の分析は必要だと思うのですけれども、今後、設定する予定というのもないのでしょうか。

A8

まず今回、第1弾として発表させていただいたところです。先ほども少しお話し申し上げましたけれども、未来の仙台をどのように形作っていくのか、仙台の都心を魅力ある、そして経済の活力ある、そんな地域として再構築していく、その全体像については、総合計画を含めた都市計画マスタープランの中でも、最終的にはお示しをする形になろうかと思います。まだ第1段階のこの時点での発表の中には、そのような目標等々を立てるところまでは行っていないということです。

 

Q9

二つありまして、一つは規制の緩和をするということなのですけれども、そもそももともとの規制のものが、どういった法律あるいは条例なのかというのをお聞かせください。
もう1点は、資料（プロジェクトコンセプト）（PDF：8,045KB）の中で4ページに書いてある市内総生産の状況というところがあるかと思うのですけれども、今回の計画で今の総生産というものを、例えば2030年に向けてこういったところを、例えば情報通信産業なのか飲食関係なのか、こういった産業を伸ばしていきたいというビジョンがあればお聞かせください。

A9

まず規制緩和についてですけれども、建築物の容積率について、これは最大で1,200％まで緩和したいというふうに考えているなどでございます。
それから市内総生産についてですけれども、これはグラフをご覧いただいてお分かりのように、これは資料4ページに、緑のところで建設業のところ、これがございます。これは震災復興の数々の事業で、これまで仙台市内の総生産を押し上げてきたところが多かったわけです。それが復興事業の縮小に伴って、ここの部分が下がってくることになるだろうということを想定し、市内総生産をさらに持続的な成長に導くためにどうすべきかということで、今回このような形でプロジェクトを進めたいということになったわけです。

（都心まちづくり課長）

また施策のページ（資料：第1弾施策）（PDF：1,641KB）の先ほどご覧になりました赤っぽい容積率の緩和についてというところをご覧いただきたいのですけれども、今回、容積率の規制緩和といたしまして、二つの手法を使っております。
一つは、特に都心部の中でも本当に商業業務の集積した中心部で、都市再生緊急整備地域に使われます都市再生特別地区での規制緩和でございます。
こちらは、従来よりさまざまな都市貢献をしていただいた見返りといたしまして容積率を割り増しするという制度でございましたが、これからは評価する内容に高機能オフィスの整備という項目を新たに追加いたしますということでございます。先ほど表にございました高機能オフィスを整備していただける場合については、これについてもしっかりと容積率として反映させていただきまして、先ほど市長より1,200という数字がございましたが、仙台駅前ですと指定容積率が800でございますので、例えばそこの区域であれば最高で1,600までは容積率を緩和するというものでございます。
もう一つは都心商業地域、こちらはかなり広いエリアになりますが、そちらのほうでも従来より総合設計制度というもので容積率を割り増しする制度がございました。こちらも従来は、主に敷地の中に公開空地、歩道状であったり広場状であったり、さまざま形態はありますが、空地をつくっていただく見返りに容積率を割り増しするという制度でございました。こちら、空地の他にもさまざま、例えば福祉施設ですとか、いろいろなものをつくれば、それだけカウントして床面積に置き換えていく制度でございましたが、今回新たに、高機能オフィスを整備した場合にもそういうような床面積への評価を行わせていただくという形の制度にいたしました。こちらは最大でも指定容積プラス200％までしかいけない制度でございますが、そのカウントの中身に高機能オフィスを入れたというものでございます。

 

Q10

総生産のところでちょっと補足でお伺いしたいのですけれども、大都市のほうからの企業の誘致とかもお話がありましたけれども、産業の中で、例えばどういった産業をこれから伸ばしていきたいとか、そういったところが具体的にもしあればお聞かせください。

A10

これはもう既にスタートさせている経済成長戦略2023とも連動してくるところだろうというふうに考えております。さまざまな分野とIoT、ITなどの分野との掛け算によって、さまざまなイノベーションが創出されるであろうということもあると思います。
仙台にはこの間、IT産業の集積が進んでいるところでありますけれども、まだまだ企業のニーズは高いというふうに思っておりまして、それらが入ってくるということで、新たな分野の創出もできてくるでしょうし、また起業家の皆さんたち、なりわいを起こす方々についても、いろいろな集積が図られるようになっていくのではないかと期待をしているところであります。

 

Q11

三つ目に掲げていらっしゃる杜の都の個性が生きるまちのところで、防災というところがやはりキーワードとして挙がってくると思うのですけれども、震災を経ていろいろと取り組まれていることがあるのは承知をしているのですが、ここで言うまちづくりにおける高い防災力というのは、具体的にいうとどういうことを指しているのかというところ、もしあればお願いします。

A11

今、仙台は防災環境都市ということでさまざまな取り組みを行っております。ハード、ソフト両面での取り組みであります。
そして今、首都圏等々含めて、大規模な災害が起こるのではないかというふうに言われている中で、企業の皆さんたちも業務を継続していくという観点から、そのオフィス機能を地域に分散していくという考え方が進んでいるようであります。そういう中で、仙台の防災環境都市としての取り組みというのを評価していただいて、仙台に入ってこられる方々の期待に応えたいというふうに思っております。
具体的な取り組み、こういう都市であるということについては、先ほどハードとソフトというふうに丸めて話をしました。

 

Q12

つまり老朽化対策とかであれば、多分他の自治体とかでも当然やっていらっしゃることだと思うのですけれども、そういうハード面で建物の機能を高めるということ自体は他でもやっていらっしゃると思うのですけれども、それプラス今回、仙台市として打ち出すもので何かプラスアルファが、仙台市ならではのものが何かあるのかというところがあればお願いします。

A12

それは、この間取り組んできたさまざまな知見、それからまた積み上げてきたものがあるわけなのですけれども、それを今、どういうふうにコミットさせるのかということです。

（政策企画課長）

今、市長から申し上げた以上の具体的なものはないのですけれども、例えば建て替えをしていくことで安全面が確保されるということはもちろん他都市でもやっていますが、そこを推し進めたいというところとともに、ソフトとしても、例えば帰宅困難者の対策であるとか備蓄であるとか、仙台市としてはさまざまこの間の震災からの復興を経て得た知見をもとに取り組みを進めておりますので、そういったソフト部分の、いわゆる防災力の高さというものも、今後、具体的な施策も重ねつつ、そういったものをアピールしながら仙台にオフィスを移していただくというようなところをアピールしていきたいというところでございます。

 

Q13

第1弾の施策の中で、高い防災力とか企業のリスク分散の視点というのが進められる部分というのは、施策の中のどこにありますか。

A13

これは全体を通しての流れで、私の強い思いを今回イメージの中でお伝えをしておりますけれども、具体的なここにこれがというふうなことで今示せるものというのはなかなか説明するのが難しかろうと思います。
ただイメージとして、仙台が防災環境都市としての取り組みを進めている、このことは大きなポテンシャルにもなろうと思いますし、杜の都の豊かな緑に包まれた自然環境というのは、にぎわいを創出する上でもそうですし、それからまた企業の皆さんも、最近では森の中で仕事をするとはかどるというような、そういうような研究成果もあるという話も聞いております。そこはちょっと今回の話と距離があるかもしれませんけれども、ただ環境のいいところで仕事をすれば、それは効果も効率も上がってくるのだろうなというふうなことも期待をした上で、イメージとして掲げさせていただいています。

 

Q14

オフィス需要という視点から考えて現状認識はどうなのかということと、その現状に対して都心再構築プロジェクトの果たす役割というものをお聞かせ願えますか。

A14

今、いろいろな調査、ニーズ調査を既にやっているところです。その中からいろいろ見えてくるものもあるというふうに認識をしております。

（企業立地課長）

現在、テナント企業として入居が期待されるICT関連企業様だとか研究開発を行うような企業様を対象に、オフィスニーズ調査を実施しておりまして、現段階、アンケート調査の回答が届いてまとまったような状況です。これの解析を今進めておるところですが、今後、併せてヒアリング調査も行う予定でして、そのあたり、まだお示しできるものはないのですけれども、基本的に地方拠点を、今、首都圏の企業様が開設することを考えているという事例は多数ございます。
その中に一つ挙げられるのが、これまでどうしても東京より西を見て拠点を出していたケースが多いのですけれども、やはり昨今、災害が多いという事例もありますし、合わせて東日本大震災の時点で仙台の街中、都心がすぐに復旧したという事例が実際にございますので、非常に仙台に対する期待が大きくなっております。
われわれ、企業誘致を行っている中でもそういう声を多数聞いておりまして、ただ定量的な示せるデータなどを取りまとめておりませんでしたので、今、オフィスニーズ調査を行った上で、きちんとしたデータを示して、それをディベロッパーさんだとか地権者さんにこういうニーズがございますというのを示したいと考えているところです。

 

Q15

資料（プロジェクトコンセプト）（PDF：8,045KB）の5ページ、参考の都心の現状の3オフィス供給量と企業進出の状況という、これで何か定量的なことが若干書いてあるのかなという気がするのですけれども、この辺を鑑みて、現状で足りないと言えるのかとか、足りないことで何かオフィス誘致が進んでいないとか、そういうことが言えるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども。

A15

（企業立地課長）

こちら（資料5ページ、オフィス供給量と企業進出の状況）のほうで、まさに左側の空室率のほうは改善という言葉になっておりますが、低下しておると。企業誘致件数ということで、これはわれわれ経済局のほうで立地を支援した件数、これは右肩上がりになっているということでございます。こういった数が、オフィスの空きが実際に減っている中、立地の件数は増えているというところで、概略的にアンバランスが生じているケースと言えますし、あとわれわれが具体に企業様から聞いている声としまして、例えば市内で300坪、1,000平米ほどのオフィスがあれば仙台に立地したいのだけどという声を聞いたところで、今なかなかご案内できる物件がないというような状況であったり、スモールスタートで仙台市内に立地していただいた企業様が、業績がかなり伸びてきて、事業拡大したいのだけどという中でのオフィスフロアを増やしたいといったところで、なかなか合致するオフィスがない、というような声を聞いておりまして、われわれ、かなりもどかしい状況を感じております。
すみません、そういう感想めいた話になってしまいますが、そういう現状を多々、われわれは感じているところです。

 

Q16

そもそも都心のビル、オフィスがこれだけ老朽化が進んでいる理由というのはどんなふうに当局として見ていらっしゃるのか。行政側の支援が後手に回ったというのは、恐らく復興とかあるいは東口の開発なんかでリソースをそがれたみたいなことは想像できるのですけれども、そもそも民間活力だけでこれだけ東北各県からも人が集まっているのに、オフィス、ビルだけこんなにぼろぼろだというのはどんなふうな要因、背景があると見ていらっしゃるのか、そもそも。お聞かせ願えますでしょうか。

A16

今もご指摘があったように、2011年の東日本大震災があって、その間本市はその復興に全力で力を注いできたわけです。その間、都心部においてはそういう状況が進んでいったということで、だからこそ今このような形でプロジェクトを打ち出していく時であるということで取り組ませていただくということです。

（都心まちづくり課長）

まずは今、市長からご回答ありましたように、震災対応に注力していたということも一つでございますが、その間、震災以降、建築費というものの高騰が続いてございまして、国土交通省の統計によりますと、オフィス、事務所ビルの建築費につきましては、最近ではもう6割程度上昇しているということがありまして、なかなか建て替えに踏み切れないという事情がございます。
また仙台市特有の現象といたしましては、なかなかオフィス賃料が上がっていかないというのがございます。当然ながら、新しいビルが供給されれば動いていく部分ではございますが、そちらも上昇せず、なかなか収支というものをビルオーナーが考えた際に、着工に踏み切れないという事例が多いのかなというふうに思ってございます。

 

Q17

大体、中規模の都市とかですと、中心市街地の活性化策となると、どうしても郊外の開発とか商業施設の進出の抑制もセットで考えていたりするところも多いのですけれども、例えば中心市街地の活性化策とセットで、郊外のほうをある程度そういう進出、開発を絞るみたいな施策を考えるようなことはあるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。

A17

これは私自身の思いとしてですけれども、今、仙台はこの間も都市の機能をコンパクト化させるために二つの地下鉄を整備してきました。そして、その地下鉄沿線の都市づくり、まちづくりということに力を尽くしてきたわけです。
今後いろいろな課題がもう山積しております。例えば、郊外団地が広がっていったことによって高齢化の問題等々いろいろ出てきているわけですが、総合的なところにつきましては先ほど来申し上げているとおり、将来のまちづくり、仙台のまちづくりについては総合計画や都市計画マスタープランの中でお示しをしていくことになろうかというふうに思っています。

 

Q18

将来の都心のイメージというボード（PDF：6,783KB）を見る限り、結構歩いて街中を楽しむようなイメージなのかなと思うのですけれども、例えば将来で街中の車の乗り入れを規制するとか、もうちょっと歩きやすい環境をつくるとか、例えば定禅寺通とかですけれども、そういったイメージというのはあるのでしょうか。

A18

ここに書かせていただいた絵柄を見ていただくと、「ほう」というふうに、きっと目を丸くされる方々も多くいらっしゃるのではないかと思います。
まずは駅前のエリアについても、人と木々があるだけで車は一つも描かれておりません。すぐさまこういう状況になろうというふうには考えていないところですけれども、しかし、こういうふうだったらすてきだろうなというイメージであります。
定禅寺通につきましても、いろいろ社会実験も進めようとしているところで、実際にこれまでもやってきましたが、今年度は新たな社会実験をさせていただくことになっていますが、やはり交通等の関係性というのは、ご指摘にあるように重要な課題だろうなというふうに思っております。
今回も、全体的な取り組みの中で都市交通をどのようにしていくかも課題の一つに掲げております。

 

Q19

このイメージ、すばらしいと思うのですけれども、その中で今、仙台駅前がにぎわっていて、それで一番町とかアーケード街というのはちょっと空洞化みたいなことも言われているのですけれども、特にそちら側のにぎわいというのをこの中でどうしていこうかみたいな、そういう具体的な施策とかがもしあれば教えていただきたいのですけれども。

A19

初めにも申し上げましたとおり、この三つのエリアを重点に、その周りの各地域も連動しながら、回遊性、周遊性が高まるようなまちにしていきたいという、その思いで今回のこの将来イメージを描かせていただいたところであります。

 

Q20

そのボードの将来イメージ（PDF：6,783KB）の右上の仙台駅前エリアの図を見て、ちょっと「おっ」と思ったのですけれども、青葉通のまちづくり協議会の皆さんもご提案されていますけれども、この図は私の土地勘からすると青葉通が描かれているのかなと思っていて、一番手前のところも、恐らくさくら野の前あたり、EDENの前あたりかなと思うのですが、将来的にこれは青葉通の一部区間、通りではなくて、緑地というか歩道というか、そういうことを仙台市のほうではお考えになっているという理解でよろしいのでしょうか。

A20

これもまた、それこそさくら野の地域の方々のお考え、そしてまたEDENの地権者の方々も含めて、民間の方々がどのようにお考えになっていくのかということも基本にあると思います。そこと仙台市とがまちづくりという観点からお互いに同調できるような形でつくっていくということが望ましいのではないかというふうに思っております。
私自身のこうあったらいいなという、そういう気持ちで描かせていただいておりますけれども、将来的にそういう方向性になれば望ましいなというふうに思うところです。