令和2年4月28日

 

質疑応答の内容

Q1

今回、休業協力金を受け取る事業者以外を対象として地域産業支援金というのをつくられましたけれども、この位置付けというのは条件などを見ると、国の出す持続化給付金への上乗せなのかなというふうに見ていたのですけれども、市としての位置付けはどのように位置付けられているのでしょうか。

A1

今おっしゃった国の持続化給付金、これと同じ考え方でございます。こちらと私どもも上乗せというふうにそういう言い方もできるかと思いますけれども、何しろ今回の休業要請にご協力いただくことの要件を満たさない事業者の方々にも大変大きな影響が広がっております。それぞれ厳しい状況であろうかと思いますので、前年同月比50％以上の売り上げ減があった場合には、本市として20万円を支給させていただくと。あわせて持続化給付金の方もご案内をいたしますけれども、その申請の後の審査ということもございましょうから、それが必ずしも合致する、合致しないということがあるかとは思います。

 

Q2

支援金の（支給）条件のところで、これは協力金の給付を受ける事業者は対象外とあるのですけれども、これはそもそも（休業要請中の）42業種を全て網を掛けているのか、それとも個別にもらった事業者は受けられませんということなのか、どっちなのでしょうか。

A2

（産業政策部長）

今回休業の要請をさせていただきまして、それに伴って休業いただいた方、また営業時間短縮という枠もございますけれども、そちらにご協力いただいた事業者の方々に協力金ということで我々の方で支援をしていきたいというところでございますけれども、実際にその協力金の支給を受けなかった方というふうに考えてございまして、もともとこの支援金の方につきましては、業種を問わず売り上げが5割減少した事業者の方を対象に考えたいというところでございますが、ただ、協力金の支給を受けることとなった事業者の方につきましては今回除かせていただこうという考えでございます。

 

Q3

42業種の中の方が受け取ることもできるという認識でよろしいでしょうか。

A3

（産業政策部長）

業種としてはおっしゃるその42業種といいますか、そちらの方々でありましても、その協力金をお受けにならなかった場合につきましても対象となります。

 

Q4

緊急経済対策第2弾の2（2）商店街の魅力発信のところでもう少し詳しく伺いたかったのですけれども、例えばこれは今まで宅配とかテイクアウトをしていなかった飲食店が新しくテイクアウトとかを始めたら、それが条件としてこの助成金を認めるという認識でよろしいでしょうか。

A4

これは商店街に出させていただく仕組みでして、商店街の魅力を伝えながらさまざまいろんなことをやっていく、その事業に対して助成をするというふうに考えております。ですから、これからテイクアウトや何かを商店街でやっていきましょうということになるということであれば、それは該当するというふうに私は理解していますけれども。

（産業政策部長）

商店街ということでやはり1個店ずつのお取り組みということもございますけれども、もともと商店街として魅力を発信していくということで、皆さんまとまりでよりその地域の方々にご利用いただくというところが大事だと我々の方でも考えておりまして、そういった取り組みにつきまして今回のコロナウイルスでの影響に伴いまして、これを機に、ご覧いただいておりますような例示として分かりやすいところで宅配事業であるとかテイクアウト事業、こういったことを取り組む、その商店街として取り組むところに我々として支援していきたいという考えでございます。

 

Q5

そうすると、これの助成の対象というのは一つ一つのお店ではなく、例えば商店街の組合とかそういったところになってくるということでしょうか。

A5

そうです。

 

Q6

5月1日から新しく新設される電話相談、専用というのは何の専用になるのですか。支援金の方なのですか。

A6

これは今、随分と相談が寄せられておりますし、支援金のみならずさまざまなメニューに対してというふうに思います。

（産業政策部長）

今回、この新型コロナウイルス対策に関しましてさまざまな支援というところが始まったりするものと思っております。それぞれでの問い合わせ先というところが必要になってまいります。我々の方で先週から、まずは休業（要請）で協力金に関してのお問い合わせ先ということでご案内してまいりました。
実際にこの後、協力金を支給するでありますとか、それに加えまして経済対策としては支援金というところで今回メニューを出させていただいたわけでございますけれども、そういった協力金であるとか支援金でありますとか、そういったところについてはきちんとこちらの専用のお問い合わせダイヤルにお問い合わせいただければお答えできるようにというところで設けたいと思って今、準備を進めているところでございます。
また、セーフティネット保証等の認定につきましては、こちらの方は既にそちらの制度の運用が始まっているわけでして、一般的に担当課の方でお受けしていると。4月28日から4月30日までの間というところは一般的な担当課のところでございますけれども、セーフティネット保証等といいましても、5月から国の方でも新しく融資制度に関して皆さんご利用しやすくなるようにということで制度を始めるといったこともございます。そういったことも含めまして、この融資関係、市の方で認定をするという作業がございますので、そういったことも含めてお問い合わせいただいたときにきっちりご案内できるようにしたいというところでございます。国の方で5月1日からというふうに予定をしているということを聞いているものですから、この保証と認定のところについてはそちらの専用のダイヤルということで5月1日から用意をさせていただきたいというものでございました。

 

Q7

協力金、支援金（の問い合わせ先）については、この資料の上の方（経済局地域産業支援課）でということでよろしいですか。今までどおりの。

A7

（産業政策部長）

はい、その専用ダイヤルができるまでの間、給付金、支援金については資料の上の方でお問い合わせをいただく。こちらは既にご案内している番号と変わらない番号でございます。

 

Q8

それぞれこれは何本回線があるというか、番号は1つでも（電話を）受けられる人は結構複数いると聞いたのですが、何本あるとかというのは分かるものなのですか。

A8

（産業政策部長）

そちらは今、調整はしているところでございます。最終的に資料の上の方などはそれなりの数が必要になってくるかなとは思っておりますけれども、しっかりこちらの方も準備しなきゃいけないというところでその準備を今進めているところでございます。

 

Q9

緊急経済対策第2弾に関して、これは大体何億円規模だとかという言い方はできるのでしょうか。

A9

（産業政策部長）

補正予算の方でも出させていただいておりますけれども、我々の方で今回の補正予算絡みで経済対策の計上をさせていただいておりますのが254億2,000万円ほどということになります。

 

※資料

事業者の方からのお問い合わせ先について（PDF：107KB）