ページID:48154

更新日:2020年6月4日

ここから本文です。

「仙台市新型コロナウイルス感染症緊急対策プラン」を策定しました(質疑応答)

令和2年6月3日
 

質疑応答の内容

Q1

対策の段階(フェーズ)のところでご説明いただいたところで、新型コロナウイルスの感染者が市内で確認されたらその感染拡大防止に全力を挙げられるということは大前提というふうにあったかと思うのですけれども、ということはこのフェーズ1とフェーズ2というのは感染者がいないという前提で、感染者が出てきたらフェーズ1とかフェーズ2とかではなくて感染拡大防止を優先させるということでしょうか。

A1

そのとおりです。いろいろな状況が想定し得ると思いますけれども、このフェーズの切り分けは新型コロナウイルスの大きな第2波、これが通常のインフルエンザ感染症の流行期と重なることを想定した上で対策を強化していかねばならないという、そういう思いでフェーズ1、フェーズ2という形で切り分けさせていただいたところでございます。しかし、感染された方が発生すれば感染防止対策に全力を尽くすのは間違いのないことです。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

ちょっと補足をさせていただきます。フェーズ1、フェーズ2ということで、おおむねフェーズ1については令和2年の秋ごろまで、その次(フェーズ2)は年度末までと区切らせていただいてございます。これは今市長から申し上げましたとおり、季節性インフルエンザなどが発生する時期というものを見据えまして、その時期までに集中して行わなくてはいけないものはフェーズ1の段階であろうかと。その先を見据えたものについてはフェーズ2にかかっている。そういったような切り分けでございます。

お尋ねにございましたように市内で感染者が発生したような場合につきましては、このフェーズでの取り組み、それと並行してその方の感染者対策、これには全力を挙げて取り組むと、そういった趣旨でございます。

 

Q2

感染防止対策と地域経済の支援というのが結構相反するというかバランスが難しいものかなと思うのですけれども、市内で感染者が確認されたら、少々、地域経済も大事だけれども、それより感染防止対策をさらに優先させるということ(でしょうか)。

A2

これはどのような感染状況かにもよるのだろうと思います。しかしお一人新たにどなたか感染が確認された、それに至るまでにはその背景にどういう状況があるのか、これまでの第1波のときと同じように丹念に行動履歴を調べて、そして関係する方々の対応というのを図っていかなくてはいけないと思っております。どこで何人ぐらいの規模で発生するかにもよりますが、いずれにしても感染者が確認された場合はそこから感染を広げない、この対策に全力を尽くすということです。

 

Q3

基本方針1の対策分野2に発熱患者への医療の確保という文言になっていますが、これはいわゆる発熱外来と理解して良いのでしょうか。

A3

この間、大変本市でも厳しい状況にあった4月の半ばにかけて、現実問題として熱を出した患者さんたちをどういうふうに医療機関に結び付けるのかということでは、なかなか対応がスムーズに進まないところもございました。各方面から発熱外来についていろいろ言及があったところでございます。発熱外来という形がいいのかどうかというのはこれから医師会とのいろいろな相談にもよりますけれども、確実に熱を出された方々を医療体制につなげていく、確保できる、このことは重要なことでありますので、これを早急に取りまとめてつくってまいりたいと、このような意味合いでございます。

 

Q4

そうすると、例えば熱があって不安な方がもしいらっしゃった場合、例えばどういうところに電話をしてどういう仕組みで発熱外来のような場所に行くのか、簡単な流れはイメージできますでしょうか。

A4

これも仙台という市域は広うございます。その中でこれまでも診療所の中では診ていただいている診療所もございました。しかし中には、この間もいろいろお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染者と思われる方とそうでない方と動線を分けることが不可能な医療機関もございまして、そういう場合はなかなかすぐに診ていただける状況ではなかったところもあったわけです。そういうところを整理した上で、どういうふうに熱がある患者さんを医療機関に結び付けていくのかということについて分かりやすく体制を取っていきたいと思っているところです。

 

Q5

イメージとしては何カ所ぐらいということ(でしょうか)。

A5

これはまだ申し訳ありません。今も医師会の皆さま方といろいろと打ち合わせをさせていただいているところですけれどもまだ具体のところを発表する段階にはなくて、とにかく秋から始まってくることが予想される季節型のインフルエンザの患者さんが増えるときまでには何とかしなくてはいけないという、そういうところでございます。

 

Q6

プランの中に第1波を振り返った課題が挙げられているような部分があると思うのですけれども、市長として特にどういった部分が反省として大きかったとお考えでしょうか。

A6

ここに課題も(資料)(PDF:3,058KB)5ページのところから振り返りで述べさせていただいているところでありますけれども、保健所機能がかなり大変な状況になりました。まずは相談の電話を受けるということ、それから感染疑いのある方をPCR検査に結び付けるためにその方を搬送するところは外部にもお願いをしていたのですけれども、何分人数が多くなってきて保健福祉センターの中でも対応せざるを得なかった。それから行動履歴をいろいろ調べていくのにも対応が大変だった等々ございます。まずはこの保健所機能を強化していかなくてはいけないということ。

それから医療体制、本当に厳しい中を感染のリスクを背負いながら(医療機関には)ご対応いただきましたけれども、入院まで本市の感染者の中には本当に申し訳ないと思うのですけれども、いろんな状況が重なって20日かかった患者さんがおいででございました。スムーズに医療機関あるいは療養機関に結び付けていかねばならないというふうなこともございます。その辺の体制の強化というのも課題であったろうと思います。

それからまたPCR検査もさまざまなところでいろんなご意見がございました。これも国の方でもいろんな見直しも図っていただいているところでございますけれども、体制を強化していかねばならないと、このように考えているところです。

 

Q7

そういったことを受けて保健所の機能強化だとかPCR検査体制の強化だとかということを重点項目に挙げられていると思うのですけれども、内容としてちょっと具体性に乏しいという印象を受けるのですけれども、これまで発表されてきたようなまとめにとどまっているのかなというふうな印象もあるのですが、今回のプランというのをどう位置付けたものなのか、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

A7

具体的にこれに取り組むあれに取り組むという、いろいろ項目を挙げさせていただいて、(資料)(PDF:3,058KB)後ろの方のページをご覧いただきたいと思います。どこまでどのように重点的に取り組むのかという矢印といいましょうか棒で示しておりますけれども、この中で取り組みの具体的なところをまとめて打っていくということになろうかと思います。実はまだ検証作業が全て終えられているわけではございません。さまざまなところで検証を重ねた上で、何が現実的に足りなかったのかあるいは良かったのか、そして何が必要であるのか、そういうことをこのフェーズごとの矢印といいましょうか、この示しているとおりに進めていくということでして、その方針について取りまとめたものですから、具体策が乏しいというお話でしたけれども、私どもはここのそれぞれの項目に何が加わってくるというイメージはできていると思っております。

 

Q8

例えばイメージできている部分でお話しいただけるようなことは。

A8

例えば一つ、オンライン診療等の推進。(資料)(PDF:3,058KB)21ページをご覧いただきたいと思います。これは非常に具体的なところを掲げているかと思います。今具体性に乏しいというお話がありましたけれども、それぞれで具体的なところもございます。ここについてはオンライン診療、服薬指導の環境の整備に対して助成を行うというふうに掲げさせていただいております。この期間は第2波への対応、今年度末までの間には何とか整えたいということのお示しでございます。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長)

オンライン診療等の推進につきましては現在、5月11日から既に申請の受け付けを開始しておりまして、この支援事業としての申請件数は6月2日現在で診療所から10件、薬局から4件、計14件の申請をいただいている状況でございまして具体的に進んでいる状況でございます。

 

Q9

医療体制のところがまずは喫緊の課題なのかなと思うのですけれども、重症者、中等者の受け入れに必要な病床を確保しますという重点項目で挙げられていますがこれで目標にする数を教えてください。

A9

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

病床数等につきましては基本的に宮城県、県単位で確保という形となります。その中で仙台市が幾つという数字はまだ私どもとしては持ち合わせていないところでございます。

 

Q10

これ、確保しますというふうになっているのですけれども、その数は市としては出すご予定はあるのでしょうか。

A10

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

繰り返しになってしまうのですけれども、宮城県内で病床を確保するといった場合にその大半は仙台市内の病院というふうな数にもなってまいりますので、そこは医療体制を整備するのは基本的に県の仕事となってございますのでその中で宮城県と十分協議をしながら確保していくという、そういった趣旨でございます。

 

Q11

県が(病床)数は確保するけれども、じゃあここに項目として病床確保と書かれた中身を教えてください。

A11

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

県全体で必要な病床数というのは算定されていくわけですけれども、その中で仙台市分ということについて県と調整を図りながら確保していくという、そういった趣旨でございます。

(市長)

県が中心になって、医療体制というのは県の医療体制の中で本市もそこに加わって対応しているわけですが、今般、88名の感染者のうち65名が皆さんご承知のように本市で発生した患者さんでした。そして本市で感染した患者さんを、実は県の医療体制の中で感染症病棟が本市の病棟だけでは十分でなくて、遠い医療機関まで搬送するというような事例もございました。そういう意味では主体性を持ってやるのは県にはなるのですけれども、本市として本市で発生した患者さんをそれでは遠くの医療機関まで運ぶのかどうかということもこれまた課題だろうという認識を持っております。ここは県に対しても主体的に本市ではこういうふうに考えるということを言っていて、確保していくという意味合いとして捉えています。

 

Q12

発熱外来で医師会等とまだ調整中というのは趣旨として分かるのですけれども、市としてこういう形が望ましいですとか、季節性インフルエンザの患者さんで発熱されている方と新型コロナウイルスで発熱されている方、両方いた場合にどういう形が望ましいというふうにお考えでしょうか。

A12

これは現場の先生方は大変症状も似ているということで何とかその前に対応しなくちゃいけないという同じ課題共有をして、今議論を進めているところです。第1波のときに、それぞれの診療機関にマスク、あるいはガウン、フェースシールド併せたそういう装備が行き届いていない医療機関も数多くあって、なかなか患者さんが熱があって新型コロナウイルスではないかという患者さんを診ることのリスクというのも医療機関がお持ちになって大変苦労されたところも聞いております。そういう意味合いでは医療機関も医療崩壊につながるような事態になってはいけませんし、十分に打ち合わせをした上でつくっていかなくちゃいけないと思っております。他の地域で作られている発熱外来というような形になるのかあるいは既存の医療機関の中でやっていただくのか、それはまだ打ち合わせ途中でございます。

 

Q13

社会経済活動と地域経済の体制とかという部分ですけれども、第2フェーズとか段階的に今はイベントとかの制限があると思うのですけれども、イメージとして現状で秋より後にはこういうことができるようになるとかその辺のイメージというのはあるのでしょうか。ちょっと資料にはそこまで書いていないのかなと思ったのですが。

A13

これも、いつ、どのように進めていくのかを棒のグラデーションで示している(資料)(PDF:3,058KB)後ろの方も併せてご覧いただければ幸いです。例えば商店街活性化支援(重点)としたところに、35ページ、もう既に商店街の魅力向上支援ということにつきましては取り組ませてもいただいているところですけれども、商店街限定のプレミアム商品券の発行支援などこれからの(6月)議会にご提案をさせていただく施策も含みまして載っているところでもございます。それぞれどの時期に何をするのかという現段階までで整理したものについて、このように書かせていただいているところです。

 

Q14

イベントなどで今、7月末までですか、定員の50%、5,000人とか、その辺があるかと思うのですけれども、そちらが8月、9月、あるいは冬、秋(以降)の第2フェーズになったところでどういうふうに変わっていくかというのは今のところの見通しというのはいかがでしょうか。

A14

この間、県の方からも示されたものと軸をそろえて足並みをそろえて、徐々に施設の開放について進めているところですけれども、具体にどういうイベントがどの時期に開催できるということについてこの対策プランの中では示し得ていないところではございます。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

例えば(資料)(PDF:3,058KB)39ページ、40ページに観光需要の喚起というところで一番上のところに項目があるのですけれども、こういったもので見ていただくと今お話もございましたが、8月以降今の中ではそういったような方向性も示されている中で秋ぐらいからは大型イベントの開催につけてもいろいろと検討が進められるのではないかという、そういったような見通しで今このような線引きをさせていただいているところでございます。

 

Q15

(資料)(PDF:3,058KB)23ページの検査体制の強化というところですが、検査体制の強化すなわちこれは1日80件でしたか、PCR検査、これの検査数の拡大ということがイコールということでよろしいのでしょうか。

A15

そのようなことでございます。これまで1日80件ということでしたけれども今後さらに検査を増やしていかなければいけないということです。具体の数字はございませんけれども、それが今般も唾液によるPCR検査ですとか、いろいろな方法といいましょうか変化してきているところもございまして、それにどのように対応できるのかということもあり詳しい数字というのは入れておりません。

 

Q16

じゃあどうやって増やすのだというところなのですけれども、いろいろ書いてあるので迷ってしまうのですが、民間にも頼むから増えるという意味なのかそれとも衛生研究所の人を増やして(検査)機器も増やして拡大するのか、その道筋はどういうことを考えているのでしょうか。

A16

これも、人については先ほども申し上げた保健所機能も含めてでございます。いろいろ中で対応方図ってきたところではありますけれども、これは整理が必要であって、次の採用ということについてどういうふうに考えるのかということについてもいろいろ話もしているところでもございます。ここにつきましては衛生研究所の人員強化につながるのかあるいは(検査)機器の購入で済むのか、その辺のところはまだこれからの整理でございます。今般は一定程度PCR検査の数を増やすための対応というのを(検査)機器を購入させていただいて対応したところですけれども、それ以上のところというふうに考えたときにどうであるのかについてはこれからでございます。

 

Q17

第2波に向けて全国的に言われているのが、いわゆる無症状であるけれども陽性であるというか感染しているという方をいかにつかまえるかということだと言われています。ちょっと一読しただけではこの中で無症状者に対してどういうふうに対応するのか見えてこないのですけれども、どこに載っているのか教えてください。

A17

本市で春にクラスターが起きたときに、濃厚接触者であろうという方々の中で症状のない方にも検査をさせていただいたということもございます。また今般の北九州市の事例でも、濃厚接触者の方々にはPCR検査をして無症状の方々も結構おられるという状況です。そのことというのは重要であろうかと思っておりまして、先般の第1波への対応ということを踏まえた上でどのようにしていくのか、それを書き込んでいくべきなのかどうかということについてはまたいろんな議論があろうかとは思っているところです。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

先月末から今月、昨日ぐらいまでにかけまして、厚生労働省の方でも検査対象をどうするか、あと先ほどありましたように唾液とかの検体のことをどうするかとさまざま通知なども出ておりまして、そういったものを踏まえまして濃厚接触者の方ということにつきましては検査対象に含められるように、そういったものも考慮して衛生研究所の体制強化のみならず、民間の機関とかそういったものの力も十分に引き出しながら必要な検査体制の確保をしていきたいといった思いでございます。

 

Q18

濃厚接触者は症状の有無にかかわらず基本的には検査していくという体制を考えているという理解でよろしいですか。

A18

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

調査対象となる濃厚接触者を調査対象としろという、何か難しい書き方を国の方でしておりまして、その辺りの詳細をちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 

Q19

経済の問題なのですけれども、権限が知事にある部分もあってなかなかお答えは難しいかもしれませんが、仮に第2波で第1波のときと同じように市内でクラスターが発生してしまったと、あるいは患者の数がかなり増えてきたといったときに、市としては経済活動をまた第1波のときのように、知事の権限ではありますけれども、休業あるいは時短営業の要請をして経済を一旦縮小あるいは止めるという対応をとられるのか、それともどういう方策なのかというあたり、もし書かれているのであれば教えていただきたいと思います。

A19

これも仮定の話になりますが、しかしそのことも想定した上で地域経済を回していかなければいけないというその前提を考えますと、例えばどこかのお店なりなんなりでクラスターが発生したということであるならばそのお店に対しての対応というのがありましょうが、そこからもって全てをストップさせるということにはならないというふうに思います。

今、各業界でもガイドラインを作っていただいて、それぞれの対応を取っていただいています。またその感染防止の対策を取るためのさまざまな支援というのでしょうか、これは国の方でもお示しになられているところもあると理解もしています。そういうところも含めましてケース・バイ・ケースですけれども、対応はしっかりとっていきたいというふうに思います。ただ全体に及ぶということはないだろうとそのように考えます。

 

Q20

学校についても同様に大きな感染拡大になって第2波が来たということになっても、市内一律での休校というのは基本的には考えていないということでよろしいのでしょうか。

A20

はい、そのとおりです。

 

Q21

検査能力を拡充することが大事だと。その一方では、4月の例だと検査能力はあるのにコールセンターから検査に至るまでのルートで詰まってしまって、それでコールセンターから検査にまで時間がかかってしまったという方の例も複数あったように覚えているのですけれども、その検査能力を拡充させる一方でそういったスムーズなコールセンターから検査までの道筋というもの、体制構築というのはどのようにお考えでしょうか。

A21

これもご指摘のあったように、(コールセンターへの)相談、コールセンターから保健所に対する相談、そして実際の帰国者・接触者外来も含めて、そこのところで詰まりがあったのも事実だったろうと思います。保健所機能の強化等々もこれはやはりやっていかなくちゃいけないということで書かせていただいてもいるところです。

第1波での反省点でしょうか、課題、これをしっかりクリアできるようにしていくというのが今回のこのプランの大前提でもあったわけでございます。

 

Q22

市長ご自身は、コールセンターから医療機関、必要に応じて帰国者・接触者外来に行ってそれで検査を受けるという、その道筋の中でどこのポイントが一番ボトルネックだったといいますか、詰まる原因であったと振り返ってお考えでしょうか。

A22

始めはコールセンターに電話がつながらないというところでございました。そこで回線を増やすという対応を取ったわけであります。それでも本市でクラスターが複数発生したあの折には大変厳しい状況で、いろいろなお叱りもいただきました。その後はスムーズにいっているというふうに承知をしております。

またそのときにやはり、今度は帰国者・接触者外来に行っていただくための搬送も含めてですけれども、お車がご自分で使える方はご自分でいらっしゃることができたと思うのですが、そうでない方は保健所の職員が、本市の職員が自前でいろいろな感染防止策を取りながらお連れをするという例もかなりの数に上ったということです。それに人が割かれますと、今度はいろいろな行動履歴の調査やあるいはまた濃厚接触者の方々の健康調査やさまざまなことがまたこれ滞ってくるわけで、やはりいろいろな部分で詰まりがあったのは事実で、そこの体制を強化していかなくちゃいけないという思いです。

 

Q23

5月の臨時議会で確か市長のご発言として、医師が必要だと判断した方は(PCR)検査につながっているという認識でいらっしゃるというふうにおっしゃったと思うのですけれども、今でも4月の第1波のときは検査が必要だと医師が判断をした人は全員検査できたという認識でいらっしゃるでしょうか。

A23

ですから始めのころは、また何度も繰り返しになってしまいますが、医師が必要だという診断をする、その段階がどうであったのかというところもまた課題として浮き上がってくるのだろうと思います。これは実際に熱のある患者さんを診ていただいた診療所、診療機関もありましたけれども、熱があるというだけで申し訳ないということで診ていただけなかった医療機関もあったということもございました。そういう意味ではすべからく医師が認めた人たちというくくりの中でできていたのかどうかというのは、また詳細調査をしていかなくては検証していかなくてはならないのではないかと私は思っております。PCR検査に結び付いた方々については医師が必要だと認めた方は入っていたのですが、必ずしもその前段階で医師が必要だと言っていながら結び付かなかった人がいたのかどうかその検証というのはまだしっかりとできていないと承知をしております。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

検査につなぐ目安といたしましてさまざま相談の目安ということで国の方で示したものがあったわけでございますけれども、最終的に検査につなぐものということで医師が総合的に判断したものというのが出たのは確か4月に入って以降だったかと思いますので、その通知が最終的に出た時期が今ちょっと手元にございませんけれども、それ以降につきましては少なくともお医者さんが診てくださって保健所にご本人なりお医者さんから連絡があった方は全て検査につながったものと、そのように考えてございます。

 

Q24

(資料)(PDF:3,058KB)31、32ページの学びのICT推進というところで今年度内も段階的に進めていくのかと思うのですけれども、来年、ICT活用教育の実践とか各種来年度から始まるのかなというものが幾つかあると思うのですけれども、具体的に今こういうものができるようになる、したいとかそういったところの具体的なイメージというのはありますでしょうか。

A24

これは今般の長いお休みの中で、ICT環境が整っていて双方向でそれこそ学びを始めていた学校等が他の自治体やら私立の学校であったわけですけれども、本市においては1人1台の端末もまだできておりませんし、それぞれのICTの環境が整っていないところもあって課題だったわけです。それについて整理をした上でどのような新しいICTを使った教育、プログラムができるのかどうか、これを検討していくということで、具体的なイメージについては教育委員会でさまざま検討することになるのだろうというふうに思います。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

ただいま市長の方から申し上げましたとおり、今1人1台端末ということで整備を進めておりますものが今年度の後半から今年度末にかけての整備というふうになります。また校内の通信環境もそれに合わせて増強などもしなければなりませんので、それもやはり今年度いっぱいかかるような今想定でございます。それの活用に向けましては、こちらの線引きのように令和3年度以降というふうになるわけでございますけれども、それに向けましていろいろなこの間の他都市の取り組みなども参考にしながら、市としてどのように活用していくのかということを教育委員会で今検討を進めている最中であろうかと、そのように考えてございます。

 

Q25

そうすると来年度には端末を1人1台整備する方向なのでしょうか。

A25

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

この前の5月の臨時会補正予算の関係やなんかでの購入ということになりますと今年度の事業ということで順次配備をさせていただく予定でございます。

 

Q26

これからまたイメージを作っていくということでしたけれども、例えば1人1台端末が配備されて、仮に第2波が来て一律休校はない可能性があるということでしたけれども、仮にそういうふうになったときに例えばタブレットを家に持ち帰ってオンライン授業をするとか、そういった想定みたいなものは今検討課題に上がっているのでしょうか。

A26

それはもう既に取り組まれているところもあったというのを承知をしているわけでして、仮にそういうふうなことがあってもそういうオンライン授業ができればいいねという話にはなっているわけでして、これも検討項目の中に入っているのではないかと私は理解をしております。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

同じ中身になりますが例えば今回もさまざま問題になりましたけれども、ご家庭での通信環境の課題などというものもあろうかと思いますので、そういったことも含めまして、今整備をさせていただいている最中というふうには聞いてございます。

 

Q27

その通信環境みたいなものの調査というのはもう今の段階でやっていて結果はまだ出ていないのですか。

A27

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

すみません、この臨時休業の間中の対応ということで一度調査をしたというふうには承知しておりましたけれども、最終的な結果とかどういった調査であったかはちょっと今手元にございません。

 

Q28

(資料)(PDF:3,058KB)の41ページ、庁内の体制の部分なのですけれども、6番のところ、庁内の感染症対策というところで、今後第2波なども踏まえてサテライトオフィスの運用について検討するという表記があります。ちょっとイメージが湧かないのでどういったものを想定されているのか教えてください。

A28

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

今現在、市の庁舎、この建物ではなくて泉区にございます職員研修所の庁舎やなんかを活用いたしまして、そちらにサテライトオフィス、環境を整備いたしまして、職員が例えば本庁舎なりに勤務することなくそちらの場所で勤務ができると、そういったようなことを今検証作業をやっている最中でございます。試行的な形でやっているところでございます。

 

Q29

これは緊急措置というよりは表現としては長期的な備えとかと書いてあるのですけれども、長期的にそういうサテライトオフィスを設置するという方向性は庁舎が散らばっているのを一つにまとめようという建て替えの議論と全く逆の方向のような気もするのですけれども、その辺の考え方の整理を教えてください。

A29

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

まずこの部分、サテライトオフィスの運用ということで始めさせていただきましたが、この概要の上に書いていますとおりできるだけ職員が密にならないような勤務環境を模索をすると。その一つの方策としてサテライトオフィスというものを今やれるかどうかということの検証作業をやっていると、そういったところでございます。

 

Q30

だとすれば庁舎を建て替える際に幾つも庁舎が散らばっている方がむしろ密にならなくてよろしいのじゃないでしょうか。そういうところ矛盾しないのかというところをお聞きしたいのです。

A30

次の未知なる感染症にどのように対応していくのかという視点に立てば、今おっしゃったようなそういう視点というのも大切なのだろうというふうにも思うところですが、これは緊急対策プランとして取りまとめさせていただき、まだこの新型コロナウイルス感染症が終息をしたわけではなく、この新型コロナウイルスが現にあるということを考えた上で、本庁舎、今仕事をしているこの本庁舎でも時差出勤は続いております。それからまた今お話のあったサテライトでのテレワークについても少しやって検証作業を進めているところでございます。それらの対応がどうであったのか今年度いっぱいやってみた上でどのようになっていくのか、これが次につながっていくものというふうに認識をしております。

 

Q31

帰国者・接触者外来の確保のところがちょっと表現が抽象的なので教えてください。帰国者・接触者外来の十分な体制を確保というのが市が何をするのだというところがちょっと分からない。医療機関がいろいろ取り組まれるのでしょうけれどもここは市として何をするということを指しているのでしょう。

A31

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

帰国者・接触者外来、診察をしていただいて検体を採っていただくとそういったことを主にやるわけでございますけれども、実際の今回のその対応としてそういった帰国者・接触者外来ではいろいろその対応をやっていただきながら通常の診療もしていただくということでかなりご負担もあるということでございましたので、どのような設置が良いのか、もしくはどのぐらいの数が必要なのか、もしくは輪番制とかそういったものが良いのか、そういったことを医療機関とか宮城県さんと十分に相談していきたいと、そういうことでございます。

 

Q32

市長、ちょっと変化球の質問なのですけれども、資料にもあります帰国者・接触者相談センターあるいは帰国者・接触者外来というネーミングについてはいかがお考えでしょうか。

A32

確かに、始めにあったのはこの感染症が中国・武漢発だったということもあって、このような形の名前になってスタートをしたというふうに理解をしています。

今となってはなかなかどうなのだろうというご意見があるのも分からないではございません。しかしながら変なお話ですけれども、今世界的に感染が広がっている中で、もう中国・武漢ということにとらわれず、海外からの安全ルートはどこなのかということで、これは国もいろいろとお考えになって、どこから開いていこうかということで議論されているのだろうと思います。そういう意味におきましては、仙台も仙台空港あるいは(仙台)港もございます。そういう意味での水際でどのように対応していくのかということもこれまた課題でもありまして、そういう意味では帰国者・接触者外来というちょっと妙なネーミングかもしれませんけれども、これはそのままでも別にいいのかなというふうなことも考えるところです。

 

Q33

今日のお答えの中で学校で(感染者が)発生した場合にすぐ全て休校とかではないというところと、例えばどこかの飲食店で発生したからといってすぐ全体が休むというわけでもないというようなご認識だったかと思うのですけれども、逆にどういう状況が発生すると4月、5月のような状況にまた戻さなくちゃいけないという想定か。例えばクラスターが複数発生したとか医療機関でクラスターが発生したとか、今後名前をつければいいというものではないですけれども、東京アラートみたいな緊急の体制であるというのは、仙台がどういう状況が起きた場合に考えられるのかという市長のお考えを教えてください。

A33

大変難しい判断だろうというふうに思います。

ただ思い起こしていただきたいのは、やはりこの新型コロナウイルスという未知のウイルスが入ってきて、本市において第1例となる感染の方がダイヤモンド・プリンセス号に乗船をされていた方であった。その後いろいろダイヤモンド・プリンセス号の対応がとられていくという中で、私どもも市民皆さんもそうだったかもしれませんけれども、ある程度少し当時からみんなマスクをしていたわけでもございませんでした。手洗いもそんなに頻繁になさるということもなかったのではないかと思います。そういう中で、やはり3月下旬の3連休にクラスターが発生するということにつながっていったわけで、その経験から今、新しい生活様式という形で仙台市は伊達政宗公の名前をお借りして、こういう「せんだい生活スタイル」ということを皆さんにお知らせをさせていただいています。これらの対策を取って生活を行っていけば大きなクラスターにはつながらないであろうと、そのようにも思っているところでして、爆発的な感染拡大、何日も2桁の感染者が出るような状況をつくってはならないという気持ちでまずこの感染防止対策をしっかりと取りながら、少しずつ活動を再開していってもらいたいということを申し上げています。

何人になったら東京のようなアラートということにするのかというのは、これまたいろいろと専門家の方々とも議論していかなくてはならないことだろうなというふうに思っています。

 

Q34

(資料)(PDF:3,058KB)23ページで保健所の体制強化を取り組みとして挙げていらっしゃいます。組織横断的な速やかな応援などによる体制構築というのを挙げていらっしゃいますけれども、これで保健師さんがすごく重要な役割になる人だと思うのですけれども、保健師さんの人員が増加につながるのかどうかということをお聞かせください。どういうことによって保健所体制を強化するのかというのをもうちょっと詳しく教えてもらえればと思います。

A34

今庁内に保健師の資格を持った職員がどのぐらいいるのかということで、改めて調べさせてその数を出してもらったところです。今般、各区の保健福祉センターにももちろん保健師がいるわけですけれども、本庁舎の中にも保健師がいます。ただ全体的に見ると今回のこの対応の中では、もちろん保健師でなければ担えない仕事がたくさんあったわけですけれども、数が足りないなというふうにも思うところで保健師の採用というものを考えたらどうだということも伝えているところですが、なかなか全国で需要も大きいようで厳しい状況にもあるなというのが実感です。その上で保健師でなければできない仕事とそうでない仕事の仕分け、そしてまた何か起こったときには集合できる仕組み、これらを考えていくということは重要だろうというふうに思っているところです。

大変厳しい状況で、やはり誰かが倒れてしまえばまた今回でも(業務を)回していくのが厳しかったのだろうなと思いまして、ぎりぎりのところでよく踏ん張ったなというふうな感想も持ったところでして、やはり強化していかなくちゃいけないという思いでこれを書かせていただいています。

 

Q35

(体制)強化の規模感として、今保健師さんが何人いらっしゃって、必要数はどれくらいというふうに考えていらっしゃるのかとか、あるいは保健師さん以外で担えるところの部分で防護具の着脱とか検体の梱包、搬送の訓練をして人員を確保していくということだと思うのですけれども、この訓練の対象になるのがどういった部署の何人くらいの方を確保しようと考えているのかとか、その辺の規模感というところがあれば教えてください。

A35

正式な数が今ちょっと手元にないのですけれども、本市で活躍している保健師の本来の業務は、子どもたちのさまざまな健診であったり、子育てのサポートするだったり、いろいろ障害を持たれた方々の対応であったり、さまざまな本来の業務もあるわけです。そういう中で、今回全く想定していなかった新型コロナウイルスの対応ということがその上にかぶさってきたわけです。今回はある意味、緊急事態宣言がかかったことで、例えば健診、乳幼児健診などもストップいたしました。そういう意味では本来やらなければいけない業務もストップしたからこそできてきたというところもございますので、これらも含めて考えていきますとなかなか何人いれば間に合うということを早急に今ここですぐさま言えることにもならないと思いまして、これから現場サイドにやはりもっともっと聞いていかないことには難しいのじゃないだろうかなというふうには思っています。

(新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長)

私もちょっと人数の数字とか、今持ち合わせてはございません。体制の強化と言った場合には、現有といいますか今いる職員の負担の軽減という側面もあろうかと思っておりまして、それにつきましては例えば今回の新型コロナウイルスの対応で申し上げますと、健康観察、健康フォローアップということで、濃厚接触者の方ですとかそういった方々に対して日々の健康観察、これも保健師が中心となって保健所でやっておったわけですけれども、そういったものを例えばアプリを活用していると、そういったような実例なんかも他の自治体なんかであるということでございますので、そういったことで業務の軽減が図れないかですとか、あとは保健所の業務全体としてさらに例えば委託ができる項目がないかとか、効率化できる項目がないかとかそういうことで今いる職員の負担を軽減すると、その両方でやっていく必要があるのかなとそのように思っているところです。

(市長)

未知の対応で、いろいろな経験もこの間してきたわけです。このことを、ぜひ教訓を生かしていきたいと考えております。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ