令和2年8月25日

 

質疑応答の内容

Q1

議案なのですけれども、経済対策の方はまとめていただいたのですけれども、感染症対策の方をどういった狙いをもって今回作り上げられたのかというところを教えていただけますでしょうか。

A1

経済対策もそうですけれども、感染症に対しては感染の拡大をいかに抑えていくかということ、このことが重要だというふうに思っております。そこで各事業者の方々の感染症対策に対して応援をすると同時に、検査に対する拡充ということ、このことについても力を入れたところでもございます。具体的に申し上げれば、先ほどちょっとご紹介も申し上げましたけれども、いわゆる発熱外来の代わりになっている診療所でのPCR検査の拡充、それから土日祝日の救急医療体制の拡充等々も含めて対策を行っていくということでございます。

 

Q2

予算全体の話なのですけれども、今回、国から出た地方創生臨時交付金だとか、残りもうほとんど全額くらいの金額だと思うのですけれども、県からのものもかなりの額使われていますけれども、これまで新型コロナウイルスに対応していろいろと補正を行ってきましたけれども、今回の予算は新型コロナウイルス対策の中でどういった位置付けというか、どういう思いを込めて予算編成されたのかというのをもう一度改めて伺ってよろしいでしょうか。

A2

このウィズコロナの時代というのはしばらく続くものというふうに思います。だからこそ感染の拡大を防止しながら地域経済を回していかなくちゃいけない、市民生活を回していかなくちゃいけない。この思いで、今おっしゃられたように地方創生臨時交付金も全額、そしてまた県からのお金も全部使った上で、それでも足りないところは基金を取り崩して対応させていただきました。しかしまだ今般も事務事業の見直しについて減額補正もさせていただいてはいるところですけれども、この後どのように動いていくのか、これも注視していかねばならないというふうに考えております。いずれにしても、財政状況は大変厳しい中ですけれども、何とかしてこの状況の中でも暮らしの安心・安全を進めていかなくちゃいけないという、こんな思いです。

 

Q3

予算の中の感染症発生動向調査事業費の中で、PCR検査等に係る自己負担分の本市負担という表現がありますが、ぱっと読むと市民はもう自己負担要らないで検査できるのかなと思ってしまうのですが、ちょっとこの制度の仕組みを教えてください。

A3

誰でもいいかということでは必ずしもございません。先ほどちょっと申し上げましたように、仙台市内で熱のある患者さんを診ていただく診療所がございます。その診療所においてPCR検査を受けていただく人たちを増やしていけるようにという思いでございます。そういう中で自己負担分も、もちろんお医者さまがあなたは検査しましょうというふうに診ていただく、そのことに対して市側で自己負担分を見ていこうというものでございます。必ずしも誰でもということではございません。その点はご理解いただきたいというふうに思います。

（財政課長）

補足でございますけれども、こちらの自己負担分でございますけれども、通常行政検査であれば全て受検される方は負担なしで検査を受けられる形になっておりますけれども、PCRの検査件数が増えてきて、行政検査だけではなくて本市との間で検査に係る委託契約を締結した医療機関を対象にして、その医師の判断の下PCR検査を実施した場合には保険適用になるという形になっておりまして、そこでの検査の受検を進めるために自己負担分を市の方で負担するという制度になってございます。

 

Q4

自由診療でPCR検査を受けた場合が対象になるという意味ですか。

A4

保険診療で、つまりお医者さまが（必要と判断した場合）ということです。自由診療はこれに入っておりません。

 

Q5

（検査体制の）拡充という言葉があったのですけれども、（検査を）受けられるという意味での拡充はあるのでしょうか。検体を採った後の検査の方の拡充というのも伴っているのでしょうか。

A5

これはもちろん仙台の衛生研究所での数というのも増やしてきているところでございますけれども、そればかりでなく他の民間の機関等にもお願いをしていくという方向です。