令和2年9月1日

 

質疑応答の内容

Q1

募集要項は先週の答申と記載内容がだいぶ似ているのですけれども、変更した点というのは時期が明示されているということなのでしょうか。それ以外で何か変更点とかがあったら教えてください。

A1

今ご指摘がございましたように、募集要項につきましてはいただきました答申を最大限尊重いたしました。スケジュールについて日付を今回加えさせていただいたということでございます。大きな変更点はございません。

 

Q2

その上で、5年間、市に対する報告を行ってくださいという基本条件が1つあったと思うのですけれども、これに関して、基本条件の履行の担保をするための措置なのだと思うのですけれども、これを仮に基本条件が履行されなかった場合に市としてどうするのかという今のところのお考えとかというのはあるのでしょうか。

A2

5年間を上限に私どもが業務の委託を受けた上で円滑に事業が継承できるようにと考えてのことでありますけれども、このように進まなかった場合どうするかということです。

（民営化推進室長）

今お問い合わせのありました5年間仙台市に報告を求めるということでございますけれども、まずは基本的には提案を実施していただくというのが大前提かと思っています。その上で報告をいただくのですけれども、報告いただいた内容につきましてはこちらの方で確認をしていきますし、また書面で提出いただいた内容について協議あるいは改善の計画というのを出していただいて実施をいただくといったようなことで、できるだけ提案内容についてはやっていただくというふうなことを今想定しているところでございます。

 

Q3

ちょっと細かい話で申し訳ないのですが、その改善計画というのは提案内容が守られなかった場合に提出してもらうものなのですか。

A3

（民営化推進室長）

そのとおりでございます。

 

Q4

いよいよ事業継承者の選定の手続きに入っていくと思うのですが、この選定というのはこのガス事業民営化に限らずですけれども、透明性の担保というのが大事だと思うのですが、スケジュールを見たときに、明日から公募を開始されて例えば資格審査書類を提出したところの事業者がどこなのだとか、その後提案審査書類を提出したところはどこなのだとか、優先交渉権者はさすがに公表されるのでしょうけれども、どの部分まで市民に途中経過というか情報として提供される予定なのでしょうか。

A4

これは実際にどこが最終的に優先権者として認定をするかという大変微細にいろいろな情報を明らかにすることは、これはできないと思います。そういう意味ではどこでどのような情報を開示できるのかということについては、今この場で明らかにすることはできませんが、ほとんど市民の皆さま方に見える場所で議論を進めていくということは想定していないところでございます。

 

Q5

そうすると、優先交渉権者が決定する来年の5月下旬までどこがどう応募してきていて、どんな内容だったのかというのは明らかにされないで、結果だけが市民に公表されると今想定されるということでしょうか。

A5

（民営化推進室長）

今市長がお答えしたとおり、優先交渉権者が決まるまでの間は基本的には情報については仙台市の方から公表するということは今の時点では想定はしてございません。ただ、優先交渉権者が決定した際にはその過程ですとか結果といったものについては、終わった後には公表すること、詳細はまだですけれども想定はしてございます。

 

Q6

その事後公表の部分なのですが、事後に公表する過程についてはどこがどのような提案をしたかというところも含めて公表する前提でしょうか。

A6

（民営化推進室長）

どのレベルまでというところまではまだ詳細を詰めてございませんので、今の段階では何とも申し上げられないのですけれども、いずれにしろ優先交渉権者が決まったタイミングで何かしらの公表といいますか、そういったことは皆さんに見えるような、審査の結果というか配点ですとか、そういったことはいずれ公表はすることになろうかと思っています。

 

Q7

ガス事業民営化というのは、恐らくそこで働いているガス局の職員の人たちの生活とか身分みたいなものに直接関わってくることだとは思うのですけれども、恐らくガス局は300人くらいの職員の方がいらっしゃると聞いていまして、そのほとんどが技術職の人だということで民営化することによってその後の仙台市の人事バランスとかへの影響というのはどのように考えていらっしゃいますか。

A7

現実、今、職員にもいろいろな説明を進めているとガス局からも聞いております。

（民営化推進室長）

今回の民営化に当たりましては、今ガス局で働いている職員でございますけれども、基本的にはガス局がなくなるので市長部局へ戻るというのがまず1つに前提となります。ただ、その中で業務を受託するということを一方で考えてございますので、そこでガス局の職員には一定の5年間の間ガス事業には携わってもらうというようなことを想定してございます。その5年間の間にガス局だけではなくて、市役所、本庁の方とも調整をしながら、人事全体という中でバランスを取っていくような形になろうかと思ってございます。まだ具体的な詳細な調整をしているものではございません。

 

Q8

5年以内に財団法人で引き継ぎをしていくわけですが、そこに出向するガス局の職員の人数とか何か想定している人数とかあったら教えてください。

A8

（民営化推進室長）

現時点で何名というように具体的な設定というものはしてございません。これから応募者の方々と協議をする場などもございまして、そこで応募者の皆さんの考え方、そういったものなどと調整をしながら決定していくというようなことを考えてございます。

 

Q9

民営化以降は、基本的には（ガス局の職員は）市長部局に配属されるということなのですが、結構な人数になって、採用計画とかそういうのに何か影響があるのかなと思うのですが、市長部局としてはどうなのでしょうか。その辺うまく吸収できるのかという点ですね。

A9

現実どのぐらいの動きになるのか、5年経過した後ということもございます。そうしますと人員構成についても一定の動きも出てまいります。それらさまざまなことを勘案した上でということになろうかと思います。