令和2年11月17日

質疑応答の内容

Q1

（発表資料の）2番のところの仙台市DX推進計画なのですけれども、改めてこの推進計画というものでどういったことを示されるのか、もう少しだけ具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

A1

まさにデジタル化というのが行政組織を効率化するのみならず、市民の皆さま方のサービス向上、そしてそれが大きく社会を変えていくその流れの中で必要なものというふうに認識していて、国の方からも、自治体のデジタル化、DX推進計画について、今年中に一定の方向性が示されるというふうに聞いているところです。それも見ながらですけれども、まずは早急に取り組めるところということでファストチャレンジをお示しをさせていただきました。このデジタル、ICTの活用によって市民の皆さま方が、利便性が高まってそしてまた効果的にいろんなことを楽しめる、またいろんなことをやれる、そういうような仙台をつくっていけるようなビジョンを後に作って、6月までには作っていきたいというふうに考えているところです。これらの取り組みを目指した上でということですので、その方向性は少しお感じいただけるものにファストチャレンジ、なっているのではないかと思いますけれども。

 

Q2

（資料）（PDF：1,103KB）ファストチャレンジ1番の具体例で書かれているキャッシュレスですとか押印（の原則廃止）というところ、感染症予防の観点からも非常に必要になってくることだとは思うのですけれども、これを早急に進めなければいけないということを、もう一度目的とか市長としての感想を教えてください。

A2

今般のコロナ禍でやはりデジタル化の取り組みというのが行政組織として遅れていたということを再認識するに至っています。できるだけ早く取り組めるものは取り組んでいこうということで、この間各部署にそれぞれのできるところ、どんなところなのかということについて出してもらって、徐々にですけれども進めてまいりました。しかし、基礎自治体といたしましては市民の皆さまと直接対応するところが多いものですから、全庁的に市民の皆さま方にも利便性が高まる、そのところを中心にとにかくスピードを上げてやっていこうということで今回お示しをさせていただいたものです。

 

Q3

デジタル化ファストチャレンジの窓口手続きの押印の廃止であるとかスマートフォンでの申請、これはできるだけ早く取り組まれるということでしたけれども、具体的に例えばいつ押印が廃止になるとか、そういっためどみたいなものはありますでしょうか。

A3

今もう既に前にもその押印の見直しについていろいろと進めている、検討しているという旨はお話をさせていただいたところですけれども、申請書類等の押印の見直し、7月に概況調査を実施して、それからそれを踏まえてさらに未調査の部分も追加調査で進めているところでございます。そして今はその調査結果を取りまとめているところでございます。これについて市が取り扱う申請書類についてはほぼ把握できたというふうに考えているところですけれども、どこからどのように見直しができるのかということ、これは今まさに取りまとめに入っているところです。できるところからやっていこうというふうな考えです。

（文書法制課長）

押印の見直しにつきましては、本市でこれまでも基準を作成して進めてきたところではありますが、この6月に取りまとめた新型コロナウイルス感染症緊急対策プランにおきましても窓口サービスの利便性向上を掲げておりまして、先ほど市長から申し上げましたように、7月には行政手続きの簡素化を推進するための資料とするために現行の押印についての概況調査を実施したところでございます。またその結果を踏まえまして、この10月から11月にかけて7月調査のフォローアップとともに、対象を全市分に広げた上で、本市が行政手続きで用いている申請書類の押印の有無あるいは廃止できるかどうかということについて調査を行って、今現在調査結果につきましては、取りまとめを行っているという状況でございます。今回の追加調査におきまして大体7月の概況調査では5,000種類というようなことを申し上げましたが、今回の追加調査で対象となる申請書類は約7,000書類ぐらいになるだろうというところを今把握しております。これらの書類のうち、廃止できるもの、残すものということを整理した上で取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。

 

Q4

そういうふうに手続き、いろいろ調査されていると思うのですけれども、窓口で市民がそういう（手続きの）押印が不要になる、市民にとって生活に変化が出るのは大体いつぐらいになりそうでしょうか。

A4

（文書法制課長）

現在、国の方でも押印の見直しというのは積極的に検討が進められておりまして、例えば省令ですとか告示であれば年内、年度内というところを目指しておりまして、さらには法改正が必要なものにつきましては次期通常国会に提出する予定というところの情報も示されております。本市におきましても、今回の調査を行うに当たって本市の方針といたしまして、できるものはできるだけ早くという考えはそのとおりなのですけれども、めどといたしましては年度内、新年度に向けて見直せるものは見直していこうという方針で全庁に呼び掛けを行っているところでございます。

 

Q5

そうすると新年度には、窓口で全てではないにしても、一部は押印が廃止になったり、窓口手続きのオンライン化が進んだりするという認識でよろしかったですか。

A5

（文書法制課長）

オンライン化につきましては押印よりも少し時間がかかるといいますか、整備しなければならないことも多かろうと思いますが、少なくとも押印の見直しにつきましては新年度に向けて、実際には新年度事務のために周知ですとか案内ですとかはもう年度内から行いますので、そういったところから押印が不要となる申請書類について市民の方にお示しできればと考えております。