令和4年5月31日
都市整備局住宅政策課

（直通）022-214-8349

本市では、新たに「若年・子育て世帯住み替え支援事業」を実施します。この事業は、既存住宅の流通を促進するとともに、若年層の本市への定着を図ることを目的として行うもので、仙台市内に一戸建ての住宅を取得した若年世帯または子育て世帯に対し、助成金の交付等により、住み替えを応援するものです。

併せて、独立行政法人住宅金融支援機構と事業連携協定を締結し、本支援事業と機構が実施する【フラット35】地域連携型の推進・普及を進めていきます。この協定に基づき、この事業の対象となる方が【フラット35】を利用する場合、一定期間、借入金利の引き下げを実施します。

 

1　若年・子育て世帯住み替え支援事業

（1）申請受付期間

7月1日（金曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで（予算額に達した場合はその時点で終了）

（2）対象となる世帯

令和4年4月1日以降に、仙台市内に一戸建ての住宅（中古・新築）取得に係る契約をし、かつ申請時点で当該住宅に居住している、次のいずれかの世帯

1. 夫・妻ともに39歳以下である世帯（若年世帯）
2. 小学生以下の子ども（出産予定の子どもを含む）がいる子育て世帯

（3）対象エリア

市街化区域（新規開発団地、一部の商業地域、災害危険区域などを除く）

（4）支援内容

1. 住み替え時に基礎額20万円、加算額5万円を助成（最大25万円）
   ※加算適用は、親との同居・市内近居または子どもが3人以上いる場合
2. 住み替えの翌年度から3年間、icscaポイント付与（年1回）または米の配送（年2回）

 

2　独立行政法人住宅金融支援機構との事業連携協定締結

（1）協定締結式

1. 日時　　　　　
   6月9日（木曜日）10時から
2. 会場　　　　　
   市役所本庁舎3階　第1応接室
3. 出席者　　　
   独立行政法人住宅金融支援機構　東北支店長　浜田博史（はまだ・ひろし）氏
   市長
4. 取材について　
   会場には9時50分から入室可能です。

（2）主な連携事項

1. 【フラット35】地域連携型の普及および運営に係る業務
2. 本市支援事業の普及に係る業務
3. 【フラット35】地域連携型住宅ローンの融資金利の引き下げ

若年・子育て世帯住み替え支援事業チラシ（PDF：6,758KB）