令和4年10月18日

マイナンバーカードと健康保険証の一体化について

Q1

現行の（健康）保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するというような政府方針が出されていますけれども、郡市長はそれをどのように受け止めていらっしゃるのか、受け止めをお聞かせください。

A1

河野デジタル大臣が2024年秋で現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に切り替えるというふうな発表がございました。2024年度末としていた運転免許証との一体化というのも前倒しで検討されているということですので、ずいぶんと前向きに、スピード感を持ってマイナンバーカードの促進、またいろいろな情報の一体化についてお取り組みなのだなというふうに認識をしております。先ほども出ましたけれども、デジタル社会においてある意味では市民の皆さま方の暮らしの利便性の向上にもつながるということ、それから行政にとっても効率化が図れるという意味では、その重要な基盤となっていくのだろうなというふうに認識をしております。ですから本市としても、マイナンバーカードの申請を進めていただいて、交付も速やかにやっていけるようにしていかなくちゃいけないというふうに思っているところです。

 

Q2

一方で少し懸念を示すような声も首長さんの中から出ていたりもすると思うのですけれども、一体化を進めるに当たって、自治体の首長としてこういった部分に国に配慮してほしいだとか気を付けてほしいといったポイントとかは何かありますでしょうか。

A2

今、本市での（マイナンバーカード）取得率というのがどのぐらいになっていたのか、ちょっと直近の数字は持っておりませんけれども、まだお持ちでない方は相当数いらっしゃると認識をしております。そういう皆さま方の取得が迅速に進められるように、窓口の拡充を図ったり、それからまた商業施設でも（申請を）受け付けられるように取り組みをしたりなどしているところでございますが、今、保険証と一緒にするということですから、私もちょっと詳しく分からなかったので、なおいろいろと調べてみました。例えば保険者が替わるということについてはどのようになっていくのかとか、いろいろなことを想定しながら聞いてみましたら、かなりこれは進んでいるなというふうに思ったところです。ですから患者にとっても、保険者が替わったとしても、それが自分たちで別のカードを持つ必要もなくなりますし、いろいろな意味で診療情報ですとか薬剤情報などが医療機関も共通して取ることができるようになりますし、お引っ越しをしても別の医療機関にかかっても、ある意味で大変効果が上がるのだろうなというふうに思います。しかし一方で2024年秋までにこれをするとなると、さまざまなインフラの整備も含めて、相当厳しい日程になりそうな気もしないでもありません。それからまたそのカードをなくさないように常時持ちながらでもありますから、その辺についてもどのようにしっかりしていくのかなど、いろんな意味で丁寧に国の方にはご説明をいただかなくちゃいけないかなというふうには思っているところです。混乱ですとか負担が生じることのないように進めてもらいたいと思います。

 

Q3

そうしますと今回のマイナカードと保険証の一体化について、市長としては賛成であるという認識でよろしかったでしょうか。

A3

私も少し心配があったものですからいろいろと調べました。いろんなところに聞かせていただいて、これはとても利便性は高くなっていくだろうなという私自身の認識ができましたものですから、そういう意味では賛成させていただきたいというふうに思っているところです。駄目だというふうに言う理由はないと思っています。

 

Q4

今、仙台市の方で（マイナンバーカード）交付率、取得率を上げようといろいろな取り組みを、さっきおっしゃったようにされていると思うのですが、2024年に保険証が廃止されて実質一体化となると、そもそも取得が、マイナカード保険証を持つことが義務化となりますと、今やっている取得率の向上、率直にその努力というのは結局、義務化になったらもう黙っていても100％になってしまうわけですよね。そのあたりどう整理すればいいのかなと。

A4

なのでこれはまだお持ちでない方々も相当数いらっしゃいますから、この間も取得を促進するように努めてまいりましたけれども、来月からは大規模商業施設でも申請サポートを開始できるように準備を進めることに今しているところでして、自治体としての取得率を上げていくということについては継続して努力していきたいというふうに思います。一方で先ほどもちょっと申しましたけれども、このシステムを構築してさまざまなインフラ整備をして、間違いのないようにそして混乱のないように進めていただくためには、やはり政府からできればこういうところまで進んでいて安心ですよというようなことも丁寧に国民の皆さま方にご説明をいただければありがたいなと思います。

 

Q5

運転免許証との一体化についてはどのようにご認識を（していますか）。

A5

これも国の方でどういうふうに整理をされていくのか、そしてまたその後にどういうようなものがこのマイナンバーカードに付与されることになっていくのか、この全容というのでしょうか、これがまだはっきりはいたしませんので、何とも申し上げられませんけれども、全部それで完結できるような形になるということは、ある意味で国民にとっては、また行政にとってもかなり効率化が図れるところというのは大きいというふうに思っています。

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q6

今日、（新型）コロナ（ウイルス感染症）などで影響を受けた商店街への買い回りの促進のキャンペーンも先ほどお話ありましたけれども、一方で仙台市、5日連続で前の週の同じ曜日（と比較して）、新型コロナ（ウイルス）の新規陽性者数が増えているというところになります。このあたりで市長、懸念などありますでしょうか。

A6

おっしゃられるとおり、ここのところ全国的な傾向のようですけれども、少しずつ新規感染者数が増えて前の週を上回るという状況が続いているところです。ですから、気を緩めることなく感染防止対策は皆さま方にもしっかりとしていただくということをお願いしなくちゃいけないと思っております。今日の（新規陽性者数の）公表予定は200人台の後半になる見込みだということです。これから気温が下がってきますから、小まめに窓を開けて換気をするということもなかなかしにくくなるかもしれませんが、引き続き、やはり換気、3密（回避）等々に気を付けていただきますと同時に、やはり早めにワクチンの接種、受けるおつもりの方は予約を入れていただいて接種をしていただければと思います。

 

Q7

昨日から仙台市でオミクロン株対応のワクチンの対象が拡大になったと思います。仙台市における現在のワクチン接種の状況と、それに対する市長の考えをお伺いできればと思います。

A7

オミクロン株のワクチンの今拡充というふうにおっしゃったかしら。オミクロン株のBA.1に対応した2価ワクチンについては、もう既に10月から始まっていると思うのですが、今お話しになったのはBA.4、BA.5の方のお話ではなくてですか。

 

Q8

昨日から、12歳以上で（最終接種から）5カ月たった人であればオミクロン株対応ワクチンが接種可能になったのかなというふうに認識しているのですが。

A8

（新型コロナウイルスワクチン接種推進室長）

昨日報道もしていただいたりしましたけれども、オミクロン株対応のワクチン接種の対象が、これまでは4回目未接種の方を対象にまず先月下旬からスタートさせていただいていたのですけれども、昨日から12歳以上で2回以上もう接種している方の全ての方に対象を広げさせていただいた。それに伴いまして、接種の会場もこれまで6カ所だったのを14カ所に拡充させていただいた。特に、平日も接種する会場ということで、昨日取材していただいたのは泉中央のセルバテラスの会場も新たに設置させていただきまして、接種拡充をさせていただいたといったところでございます。これからいろいろ、先ほど質問のやり取りもありましたけれども、外へ出かけたりなんなりという機会も市民の方多くなってまいりますので、ぜひワクチン、オミクロン株対応のワクチン接種も計画的にしていただければというふうに考えているところでございます。

 

全国旅行支援について

Q9

全国旅行支援が（10月）11日に始まりまして、仙台駅前とかでも大きなかばんを持った方の姿が結構見られると思うのですけれども、その影響といいますか、市内のにぎわいとかそういったところをどういうふうにお感じになられているか。

A9

私も大きなトランクを持った方ですとかご家族連れの方を含めて、ずいぶんと仙台市内もお客さまが増えているなということを実感しています。旅館、ホテル等々も、かなり皆さんにお泊まりをいただいているということも聞いておりまして、よかったなというふうに思います。ぜひ皆さま方、この間、我慢されていた方々が多かったと思うのですけれども、感染予防対策を取った上で日本の美しい秋を楽しんでいただけたらと思います。

 

Q10

市の方の「Travel（仙台　選べる）トク旅（キャンペーン）」ですか、こちらも11日に拡充になりまして、全国に対象拡大になりました。仙台市内の宿泊施設の中では、もう既に受け付けを終了しているところもありまして、結構好評なところもあるかと思うのですけれども、一方で街中のホテルとか、まだ予算的には残っているということで濃淡あるかと思うのですけれども、そういったあたり、市長のお考えというのは。

A10

街中のホテルもだいぶお客さまが戻ってきているというふうにお聞きをしているところです。（「Travel仙台　選べるトク旅キャンペーン」の対象が）全国に11日から広がりましたけれども、私も先週女子会をやったのだというお話をしましたが、その女子会の中には遠くから、県外から来た人もおりまして、その範囲じゃなかったので残念だったのよという声もあったのですけれども、やはり皆さんいろいろな支援策を活用しながらあちこち行っておられるのだと思います。そういう意味では、地域の活性化にやはり役立っているのだろうなと思いますし、この流れというのを継続していけたらなと思います。

 

宮城県孫休暇について

Q11

県の方で孫休暇を導入するという方針を、先々週ですか、知事が表明されまして、知事もそれを取って孫のお世話をしたということだったのですけれども、仙台市も9月（の市）議会で職員の方の定年の延長の条例案が通りまして、今後だんだんと、今だと多分お孫さんがいらっしゃる職員の方というのはそんなに多くはないと思うのですが、これがだんだん65歳定年になってきますと、お孫さんがいらっしゃる職員の方も多分増えてくるとは思うのですが、仙台市としては孫休暇をどのようにお考えでしょうか。

A11

まず知事がこの孫休暇のお話をされた後に、これから休暇を取るのだというときにお話をさせていただきましたけれども、とてもうれしそうでした。お孫さんがまたお生まれになったということ、改めてお祝いを申し上げたいというふうに思いますけれども、知事自らが率先してこの孫休暇を取られたということですから、この後職員の方々にも波及していけばいいだろうなというふうに思います。一方で、本市でも確かに定年の延長になればお孫さんが生まれて、お孫さんの世話をするということ、これは必要性も一定程度あるだろうなというふうには考えてはいるところです。一方で、先ほどお話ありましたけれども、介護などもございまして、そのお休みについては先日の議会で拡充について議決をいただいたところです。孫休暇の必要性、どのぐらい職員としてニーズがあるのか、導入することについてはいろいろとまた職員の話を聞いてみながら検討する必要があるのだろうなと思います。

 

Q12

調査と言わずとも、ちょっと局の幹部の方々と話し合うみたいな感じなのですか。

A12

まずはお子さんの育児というのは、基本的には両親だというふうにも思います。そこで、おじいちゃんおばあちゃんがどのように関わっていくのかというのはそれぞれいろんな考え方もあろうかと思いますし、またいろんな関わり方もあるのだろうと思いますので、その点についてどのように考えるか、職員にもいろいろと話を聞いてみながらということになろうかと思います。

 

ベガルタ仙台について

Q13

ベガルタ仙台のことについてちょっとお伺いしたいのですが、市長、16日にホーム最終戦、観覧しに行かれたかと思うのですけれども、仙台市出身の遠藤康選手のコーナーキックから劇的なゴールで逆転勝ちしまして、プレーオフに向けて望みをつないだ形になるのですけれども、ご覧になったスタジアム、声出し応援がその日から解禁になりまして、スタジアムの雰囲気ですとか、あと次戦、秋田戦がありまして、ここが大一番になるのですけれども、ここに向けてエールといいますか、ベガルタに対してちょっとお聞かせ願えればと思います。

A13

先日のホーム最終戦は、多くのサポーターの皆さま方に駆け付けていただいて力強い応援をしていただき、チームも本当に勝利への執念というものを見せてくれたと思います。最終戦を勝利で飾ってくれたことは本当にうれしかったです。そしてプレーオフも含めてですけれども、J1昇格への望みをつないだということ、これは大きかったと思っています。やはり仙台スタジアム、ユアテックスタジアム（仙台）というのは、サポーターの皆さんたちの声、これがとても選手たちにもすごく大きな力を与える、そういう造りなのだろうというふうに思います。ですからこの間、コロナ（禍）で声が上げられなかったという、拍手だけではなかなか伝わらなかった思いというのが、それこそ爆発をする感じで、最終戦、あったのだろうなと思います。そういう意味では、次、秋田戦が本当に大勝負です。ですからここでぜひ勝利を勝ち取れるように、サポーターの皆さんたちにもぜひ秋田まで応援に行ってくださいというお願いもさせていただきました。私自身は残念ながら公務があってその時間に間に合わなさそうなので伺えないのですけれども、仙台から応援を力強く頑張れという念を込めて試合の経過を見守りたいと思います。頑張ってください。

 

Q14

スタジアムパーク構想、こちらも9月下旬に初会合を開いたということで、サポーターの方々ですとか市民の方の関心、かなり高いかと思うのですけれども、これに対して市長、どういったビジョンをお持ちなのかお聞かせ願えればと思います。

A14

市民の皆さま方と共に歩んだ球団、ベガルタ仙台だというふうに思っています。そしてユアテックスタジアム（仙台）を中心としてさまざまな施設がそろっているあの地域を、やはりもっといろんな意味で活性化させていくということは重要だろうというふうに思っていて、ほかの先進地の取り組みなどもいろんな形でお話し合いがされているようにも聞いているところです。ぜひスポーツシティ仙台として、あの一帯が多くの方々に利活用されて、そしてますます元気になることを期待しているところです。

 

Q15

（泉）区役所の建て替えなども今後ありますし、ユアテックスタジアム（仙台）自体の改修も今後あるかと思うのですけれども、そういったまちづくりへの影響をどのようにお考えでしょう。

A15

影響というよりもまちづくりへの効果というふうな捉え方でいます。まさに地域一体となって、それぞれのエリアでの魅力を磨いて、より引き上げていくという取り組みがあちこちで始まっていることについて大変うれしく思っていますし、市民の方々の力が何よりも重要だというふうに思っていますので、市民協働でさらに加速化できればいいなというふうに思います。

 

津波避難広報ドローンについて

Q16

昨日から沿岸部で津波避難の広報ドローンの運用が始まったと思うのですけれども、仙台市は以前から防災に先端技術を取り入れるという取り組みを推進していると思うのですが、改めて今後の展望と、それから来年、G7の科学技術相会合がありますけれども、こういった取り組みについてまた発信するようなお考えがあるかお聞かせください。

A16

昨日から本格運用が、沿岸部の避難広報ドローンの運用が始まりました。あの東日本大震災で、本市では避難を呼びかける職員の大切な命が犠牲になったということもあって、二度とそういう思いはしたくないという気持ちで、さまざまこの間検討を進めてまいりまして、平成28年からはドローンによる避難広報の実証実験を重ねてきたところです。そして令和2年度からは本格導入に向けた準備を進めてまいりまして、ようやく昨日から本格運用ということになりました。これは世界初の運用ですので、ぜひこれを日本国内、そしてまた海外も含めてですけれども、発信できるようにしてまいりたいと思います。ただこのドローンが避難広報をすれば安心ということではございませんで、避難するのはそれぞれお一人お一人です。万が一のときにそういうお知らせがあったらば、自分の身を守るということ、行動をすぐさま取れるように、いつも頭の中に、胸の内に置いておいていただきたいと思います。

 

宮城県原子力防災訓練について

Q17

県の原子力防災訓練が（10月）29日に行われるという話、昨日、県の方から発表ありましたけれども、今回、避難用のアプリを使って、それに伴って避難所受付ステーションが要らなくなるということで、30キロ圏の7市町から避難者を受け入れる受け入れ自治体の仙台市として、少し負担は軽くなるのかなと思うんですけれども、ただ一方で以前から言われている複合災害の時に、実際に直接避難所に来てもらっても、もう既に入れませんよとか、そういう状態になった時にどのような対応が必要になるか、そういった今回の訓練の受け止めと、あと受け入れ自治体としての課題、不安、そういったものがあればお聞きしたいのですけれども。

A17

新しいシステムによる県の原子力防災訓練が10月29日に行われるということで、今ご指摘のあったところはそのとおりなのだと思いますけれども、まだ詳しい対応をどういうふうにしていくのか、あるいは課題についてどうなのかということの詳細について、私まだ詳しく聞いておらないところです。

 

Q18

詳しい状況はこれからかもしれないのですけれども、認識として、確かに避難しやすくなるというのはこれはいいことだと思うのですけれども、いざという時に仙台市としても、例えば津波災害とかあった時に、既にもう市民を受け入れなければいけないと、そうなった時に直接避難所に来られる方もいることになるかもしれません。そういった現時点での認識について、これは受け入れ自治体、30キロ圏7市町、あと県だけの問題ではなくて県全体で考えていかなければいけない問題なのかなと思うのですけれども、その点についての認識だけまずお伺いできればなと思います。

A18

それは全くおっしゃるとおりだと思います。当該自治体のみならず受け入れ自治体も含めて、やはり一体的に情報を共有した上でスムースに避難が完結できるようにしていかなくちゃいけませんし、安全が確保されなくちゃいけません。そういう意味ではしっかりと県の方からも情報を出していただいた上で、今回の訓練の中でどういうふうな課題があるのか、またここでも洗い出しもされることになるのだと思いますけれども、それも含めて一緒になってやっていかなくちゃいけないのだろうというふうに思いますし、どこか穴が空いているというようなことがあれば、その穴を埋められるように努力してもらわなくちゃいけませんので、そこはおっしゃるとおりだというふうに認識をします。

 

性的少数者等支援について

Q19

性的少数者のパートナーシップ制度の関係でお伺いします。東京の方の認定NPOの調べですと、岩手県、宮城県、福島県、山形県の中では実際に導入した自治体がゼロということになっているそうです。仙台市の方も2021年度に男女共同参画せんだいプランの方でパートナーシップ制度の検討の明記をたしか盛り込んだと思うのですが、その後なかなか進んでいません。仙台市として進まない原因をどのように分析していらっしゃって、どのような方向に導きたいか、改めてお伺いしたかったのですが。

A19

男女共同参画せんだいプラン2021の中で、LGBTを含めてどのようなパートナーシップの制度が必要なのか検討するというふうなことを書き込ませていただいているわけです。この間も、当事者の方々の中でもいろいろなご意見をお持ちの方々がおられて、どういう形がいいのかどうかということについて少しいろいろヒアリングはさせていただいているし、いろんな企画について私も参加させていただいたりもしているところではありますけれども、もうしばらくかかるなというのが私の感覚です。各自治体で進められているものも、それぞれいろんな意味でパーフェクトな形というのはなかなか難しいのだろうというふうに思うのです。一長一短あって当事者の方々でもご意見が少し違っていたり、あるいはご家族を含めてどのようにしていくのがよりベターなのかということもなかなか難しいところがあって時間を要しているということで、ご指摘はそのとおりで、なるべく早くできるといいなというふうには思っていますが、今まだそのそ上にあるというところです。

 

Q20

課題としては、当事者の方々の、家族の方々の認識の問題なのか、それとも市民全体の合意が取れそうかどうかという（ことか）、どっちなのでしょう。

A20

これは両方あると思いますけれども、市民の皆さま方のご理解というのはずいぶんと深まってきているのではないかしらんというふうには、肌感覚ですけれども思います。それと併せてですが、当事者の方々でもいろいろなご意見がある、このことも少し考えていかなくちゃいけないなというふうに思っているところです。

 

Q21

政令市としても17（都市）だったかな、たしか既に導入済みかと思うのですが、仙台市としては今何合目ぐらいまで来たかなという認識ですか。

A21

どうなのですかね。何合目というふうに言えるといいのですけれども、他の自治体からずいぶんと遅れているのじゃないかというご指摘は真摯（しんし）に受け止めなくちゃいけないと思っています。

 

Q22

国の方、文部科学省の方で進めているギフテッドの子たちへの支援というところで、来年度概算（要求）、予算に組み込まれるという方針が決まっていますけれども、仙台市の方でそういった子どもたちに対する支援ですとか予算ですとか、そういったところというのは、今後国と共にどういうふうに進んでいかなければいけないというふうに認識しているかどうかお聞かせください。

A22

子どもたちの幸せのために、やはり対応していくというのは基礎自治体にとっては大きな責任だというふうに認識をしております。国の動きを注視しながら、対応、必要方検討しなくちゃいけないのだろうなという、今はその程度の認識の状況です。

 

議員との接触について

Q23

先日、仁田県議（会議員）があっせん利得処罰法で逮捕されたことを受けまして、県議会の自民党会派の方で、県議（会議員）からの政治資金パーティーへの出席の依頼ですとか政党機関紙などの出版物の購読の加入を控える項目を盛り込んだ内容のルール化をしてはどうだという話が出ています。それを受けて昨日、村井知事の方で、実際に県職員が県議（会議員）からパーティー券の購入ですとか政党機関紙の購読を働きかけられたりとかという県職員の実態がありまして、そちらについては立場を利用した一種のパワハラではないかというような表現、お話が会見でされました。仙台市の職員の方々もそういったことが全くないとは言い切れないと思うのですが、仙台市としてはそのあたりを調査ですとか、もしくは聞き取りとか、そういったことをする考えというのは改めてありますでしょうか。

A23

今検討しているのは、県議会の方でどういうふうな仕組みをつくるかということを検討されているということですね。なのでそれは議会の方にお任せをするのが知事としてのお立場でもありましょうし、市議会でそのような動きがあるのかということは全く承知をしておりません。今のそれに付随して、政治資金パーティーだとか政党機関紙の購読についていろいろと職員に対して要請というかあるというふうなお話でしたけれども、私はもちろん政治資金パーティーに職員を呼ぶというのは、これはどうなのかなというふうには思います。現実そういうことがあるのかどうか、これは私の身近なところに聞きましたけれども、それはあまり聞いていないというふうなお話でしたので、そこはいいと思うのですが、いろいろな政党の機関紙だとか何とかあると思います。これは職員も自分の判断でどういうことをこの政党は考えているのかどうなのかということについては、情報収集として必要ということもあるかもしれませんし、それは強制的な勧誘とかいうのであればこれは問題になると思いますけれども、そうでなければそれはそれぞれの自由でよろしいのではないかと思うのです。パワハラ的な勧誘があるというふうには今のところ私は聞いておりません。

 

Q24

改めて聞き取りとか調査するとかというのは、特に今のところなさそうだということですか、市の職員の方々（に対して）。

A24

そうですね。何かこういうことがあって困ったという声は聞こえてきていませんので。

 

茂庭地区のメガソーラー建設について

Q25

茂庭の再生可能エネルギーの関係でお伺いしたかったのですが、茂庭地区で計画のあるメガソーラーの建設計画の関係で、地元住民の有志の方が反対の会を先日結成されました。先日市長は、こういった再生可能エネルギーと環境の問題はアクセルとブレーキが大事だという話があったと思うのですが、やはりこういう反対の会ができたというのは、ブレーキがそもそも利いていないゆえにこういう会ができてしまうのじゃないのかなと思ったのですが、市長、この反対の会の結成の受け止めというのはどのようにお考えでしょうか。

A25

報道は拝見しました。この間もお話ししましたけれども、やはり自然エネルギー、再生可能エネルギーを促進していくということ、ゼロカーボンシティに向けてこれは重要なことである一方で、環境あるいはいろいろな問題、騒音の問題だとかいろいろありますので、それとどういうふうに折り合いをつけていくのかというのが重要なことだと思っています。近くの皆さま方がそれをよしとしないようなお気持ちで反対の会を立ち上げられたのは、まさに地域の皆さま方のご意向なのだろうというふうに思いますけれども、詳しい状況というのはまだ私自身も承知をしておりません。一概にその一例を取ってこうだというふうなことを断定的にお話しするものではないというふうに思っています。

 

Q26

事業者の方々が年度内に行政にそういった書類を提出するという計画についての話があるのですが、現段階ではまだ届いていないですよね。

A26

今日は環境局が出ていないので。

 

仙台市長　郡　和子