令和4年10月25日

デジタルスタンプラリーについて

Q1

10月20日に始まったデジタルスタンプラリーについて、ちょっと混乱が続いておりまして、ちょうど先週のこの記者会見で市長自ら発表もされた事業でもあるのですけれども、運用開始前に専用アプリの切り替えがうまくいかないですとか、あとサーバーにアクセスが集中して利用できないといったような混乱が続きました。また一部のスマホでは基本のソフトのバージョンによって使えないという機種もあるようでして、利用者の方からちょっと不満とか不公平だという声も上がっております。この混乱というか、そういった一連の不具合に対して、市長の方で、例えば利用対象者の数ですとかサーバーの容量ですとか、どれくらいのアクセスがあるかとか、そういったものを含めて、数字的なものを含めて、数字の分析とかそういう見込みが必要だったかなと思うのですけれども、そのことに関して市長のご認識を伺いたいと思います。

A1

このコロナ禍、また物価高騰という中で、事業者の方々の支援のため、そしてまた消費をする購買者の方々もお得になっていくというこのキャンペーンで、出だしから大変なご迷惑を、事業者の皆さま方にもそうですし、市民の方々にも、利用者の方々にもご迷惑をおかけしたのを大変申し訳なく思います。おわび申し上げたいと思います。

想定よりもやはり多くの方々がアクセスしたということなのだろうと思います。最初の登録での不具合があったものですから、ここは入り口の幅を広げたり、それからまた多くの方々が集中しても短時間で登録ができるようにするなど、いろいろと改善を図って、今は大きな混乱はなくなったと聞いているところでございます。いずれにいたしましても大変ご迷惑をおかけいたしました。今、事業の開始後、その不具合も直って、改善してだいぶ多くの方々にスムーズに使っていただけていると思います。最新の数字を聞かせていただきましたけれども、ユーザー登録が6万4,000件、昨日の24日22時の時点で6万4,000件だそうです。本当に多くの方々に関心を持っていただいていること、ありがたいと思いますし、参加店もずいぶん増えてきていると聞いております。ぜひ買い回りをしていただいて、スタンプを集めていただき、そしてそのスタンプ商品券で新たなお買い物をしていただけたらなと思います。

 

Q2

これはスマホを対象とした、スマホを持っている方ならどなたでも使えるということでご案内があったかと思うのですけれども、そもそもスマホを持っていない方も2割ほど、全国の普及率では8割が保有していて、2割持っていないということで、そういった方々が漏れてしまった部分があるかと思うのですけれども、そういったことを含めて、税金を使った事業として、漏れてしまう方々がいらっしゃるというか、そういったことについてのご認識をお願いします。

A2

今回はデジタル商品券ということになります。今デジタル化を進めていく上で、今お持ちでない方々には大変ご迷惑をおかけしたかとは思いますけれども、今回このデジタル化したということで作業も楽になった、あるいはまた今までかかっていた印刷代なども含めて大変短時間でさまざまなことができるようにもなり、その分の予算は現実の商品券につながるということで、大変利益というのでしょうか、そういう意味ではよい取り組みだと私自身も思っています。また多くの方々が関心を寄せてくださっているのもその表れだと思っております。一方でスマートフォンをお持ちでないという方がいらっしゃるということですが、ご家族のスマートフォンでお買い物をお願いしたりすることは可能なのだろうと思いますので、大変申し訳ないけれども、そのようにしていただけたらと思います。それからこのたび、やはりスマホでいろんなサービスが充実していく世の中の流れの中で、今回のこのサービスをきっかけに新しいスマホを購入されたという方もいらっしゃるだろうと思います。今、DXを進めていこうという中で、本当にスマホがかつてのパソコンのような機能を充実させているものですから、いろんな世界が広がっていっているのだろうと思います。そういう流れに沿っていく意味での今回のイベントの意味というのもあったというふうに認識をするところです。

 

Q3

今回の不具合とか、いろんな一連のことについて検証というものも必要だと思うのですが、そういう数字的なものも含めて、もし何か教えていただけることがありましたら。

A3

それはおっしゃるように、事業を進めていく中で把握したいろいろな課題がございます。サーバーのデータ処理能力が十分ではなかったですとか、いろいろあるわけでして、その辺の反省と検証をしっかりと行って今後の消費喚起策などの検討にも生かしていきたいと思います。

 

Q4

常任委員会でも一部出たのですが、デジタル全体を、戦略を統括しているのはまちづくり政策局で、現在、実際問題として仙台市役所に、例えば発注するデジタル関係の企業、デジタルの内容だとかそういったものをちゃんと理解できるデジタル人材はそこまで多くないと思うのですね。多分今増やしている段階だと思うのですが。そういったことも踏まえて、例えばまちづくり政策局から各部局、担当部署、これからデジタル政策を進めるに当たってのいろんな適切なアドバイスというのが必要なのじゃないかというご指摘もありました。そのあたり全体の組織連携としてどのように思われますか。

A4

実は昨日、中小企業活性化会議を開催させていただきました。これは経済局の所管ですけれども。その中で地元の仙台の中小企業のデジタル化をどうやって進めていくか、課題というのでしょうか、方向性について活発なご議論をいただいたところでもございます。行政だけでももちろん駄目ですし、まち全体のデジタル化をどのように進めていくのかというのは重要な課題だと思っています。昨日のこの会議でもやはり人材をどうやってそろえていくか話題にもなりました。本市の事業においても、まちづくり政策局のみならず全庁的な取り組みというのはやはり必要であって、私のところにCDO補佐官を置かせていただきましたけれども、その補佐官とのいろいろなやり取りや、また先日開催させていただきました（イベント）「東北のHUB・仙台」、これもある意味では仙台からデジタル化をどのように広げていけるのか、その課題を洗い出して取り組みをさらに進めていこうという催しでございました。やはりいろんなところが力を合わせて方向性を定めてそちらに向かっていくということが必要なのだろうと思っております。確かにまだまだ課題は大きいわけですけれども、今後の豊かな暮らしや利便性のある充実したそんな生活を送っていくためにもこれを活用していかなくてはいけないと。その意味では全市民あるいはいろんな民間の方々のお力をお借りしながら取り組んでいかなくてはいけない課題だというふうに認識をしております。

 

Q5

今回のデジタルを進めていくこと自体には全く異論はないのですが、その進めるに当たっての庁内のサポート体制というのはどのように重厚化されるような感じのイメージでいらっしゃいますか。

A5

それぞれの部署でもさまざまなデジタル化に向けた取り組み、研修も含めてですけれども行っているところです。今日はこのデジタルスタンプラリーにあわせてのご質問だと理解いたしますけれども、まだまだ途上であるということで、さらにいろいろと検証をしながら前に進んでまいりたいと思います。

 

中学校体育連盟負担金について

Q6

中学校体育連盟の負担金徴収について2点お伺いします。まず、保護者に対しては総体などの大会運営費ということは明示せず徴収していたことについて不満などの声が上がっていますが、まず問題への受け止めを教えていただきたいです。あともう一点が、2018年から岩沼市では運動部のみの徴収に変えましたが、仙台市では今後対応を変えるというようなことがあるのかお聞かせいただきたいです。

A6

まず所感です。報道で私もそうなのかということを詳しく知ることとなりました。一義的には、中体連で完結する話なのだろうと思っているところです。教育委員会にはやはりその辺も含めていろいろしっかりやり取りをしてもらいたいなと思っているところです。

それから負担金の取り扱いについて、自治体が全て負担をしているということですけれども、そういう考え方もされているところもあるのかということも今回初めて私は知ることになりました。ただどうなのでしょう、やはり今も申し上げましたけれども、一義的には市中体連、それぞれの中体連、それから県中体連、東北中体連、全国中体連というふうに上がっていく組織ですので、その中で一定方向性を示してやっていかれるべき話であろうなと思うところでして、ぜひそこについては教育委員会もさまざまな保護者の方々のご意見があるということも踏まえた上で、いろいろしっかり話し合ってもらいたいと思います。

 

Q7

来年度から部活動の地域移行を進めると思いますが、その辺も含めて今後の部活動の在り方などについてご所感があれば教えていただきたいです。

A7

そうなのですよね。そうなりますとますます複雑になってこようかと思います。そういう意味でも、やはりこれはそれぞれ教育委員会と当該団体とでしっかりとお話し合いを進めていかれることが望ましいのだろうと思います。難しい問題でありますし、全国的にも同じような形になっているのだとすれば、国としても一定程度いろいろな方向性というのを導いていただくというのもありなのではないかというふうには個人的に思います。

 

Q8

今現在、教育委員会から毎年度中体連に845万円ほどの負担金が出されております。今後少子化で、さらに文化部の方から取らないというような選択になった場合、その負担金自体がそもそも中体連の方での中総体ですとか新人大会とかの開催経費自体が賄えなくなるのではないかと。そうしますと多分、今後行政の方に負担金をもうちょっと増やしてくれないかとか、相談が多分あることは何となく想像はできるのですが、そのあたり、今後どのようにお話しされていく考えでいらっしゃいますか。

A8

おっしゃるように、この中体連が持っている中総体ですとか新人戦ですとか、こういうものについては、教育的な観点からも子どもたちが日頃練習を重ねてその成果を発揮する重要な機会ですので、それはとても意義のあるものだと思っております。ただその運営資金をどのように捻出するかということについて、今回明らかになったことを含めて教育委員会としてどういうふうに考えるのか、当該中体連の皆さま方としっかりとお話をしてもらいたいと思います。文化部の皆さんたちの活動もありましょうし、いろいろな意味で子どもたちのそういった活動を支えていくというのは重要なことだと思っておりますが、生徒全員から徴収しているところ、そうでないところ、あるいは自治体が全て持っているところ、それぞれ（の自治体で）こんなふうにでこぼこになっているのかということも初めて私も報道で知りましたので、その辺についてはきっと多くの方々が同じように思われるのやもしれませんので、そこはぜひしっかりと話し合っていただきたいと思います。

 

不妊治療支援に関する取り組みについて

Q9

昨日（10月）24日に、不妊治療可視化アプリを運営するninpath（ニンパス）という会社が国の補助金を受けて仙台市でカウンセリングなどの実証実験を始めたということがあったのですけれども、それに対する所感と、あと仙台市の不妊治療などに対する今後の取り組みについて教えていただきたいです。

A9

本市でもこれまでも妊活をされる皆さんたちの応援をさせていただいてきているところですが、その中で今回、無料でアプリでいろいろ相談（・支援）をしてくださるということで、これも大変ありがたい取り組みだと思っております。お子さんを持ちたいという方がなかなか持てないで、いろいろ不妊治療に取り組んでおられる方々のご苦労というのも聞かせていただく機会がございますけれども、その方々の負担を軽減していくということは重要だと思っておりますので、大きなお力を頂戴しているというふうに認識をしております。ぜひ多くの方々にご活用いただければ私もうれしく思います。

 

東日本大震災の記憶の継承について

Q10

東日本大震災の記憶の継承についてお伺いしたいのですけれども、先日、（津波避難）広報用のドローンがありまして、その取材の際に、南蒲生（浄化センター）の第3ポンプ場が津波をコンクリートに直接受けて凹んでいるような、見た目的にも現在も記憶の継承として津波の威力を伝えるものだと思ったのですけれども、その利活用などについて、現状まだあまり、まだまだ活用できる余地があるのかなと思うのですけれども、そこに対して何か今感じていることはありますか。

A10

震災の遺構ということではさまざま取り組みが進められているところです。南蒲生浄化センターの第3ポンプ場については、確かにご覧になってこれだけ津波の威力というのがあったのだということをご認識いただけるところではありますが、一方で南蒲生浄化センターについては震災の後により良い施設、いわゆるビルド・バック・ベターと言われる、そういう復興を成し遂げた施設でもございます。そういう観点からもご視察いただけるところなのだろうなと思っているところではございます。（東日本大震災から）11年7カ月になりますけれども、震災の後、仙台に越して来られた方々、あるいは震災の後にお生まれになった方々、あの東日本大震災を知らない方々も増えていると認識をいたします。本市といたしましても、ぜひそれを後世に伝えていく役割というのは重要だと思っておりまして、第3回国連防災世界会議で採択いただきました仙台防災枠組2015-2030、これもちょうど中間年に入りますものですから、これについての評価というのも今進めているところです。震災の経験を受けた100万都市としての責任というのをしっかり果たしていきたいと思います。

 

Q11

現状では、例えば小学校とかポンプ場の方に行く際に、今稼働している方に行く際に要請があれば見せるみたいな形にしているみたいで、市としてぜひここを見てくださいとか、こういうのを経由してくださいみたいな説明は今のところしていないみたいで、そういうところでそのまま今の段階だと放置の状態かなと思うのですけれども、そういったところをもっと活用できるような余地はないですか。

A11

ここについては（震災）遺構として保存して見せていくという方向性は定まっておりません。かえって朽ちていくところも多いのだろうというふうに認識を私は持っているところです。今後、今あるところは確かに見ていただくのは可能なのかもしれませんけれども、でも危険と隣り合わせになることもあるので、そこのところはご理解をいただきたいと思います。本市が持っている他のさまざまな震災遺構施設でも津波の恐ろしさというのを感じていただける、その施設は持っているというふうに認識をしているところです。

 

ベガルタ仙台について

Q12

ベガルタ仙台が7位に終わって、1年でのJ1復帰の道が絶たれました。その点について、まず思いを聞かせていただきたいのですが。

A12

先週はホーム最終戦で何とか希望をつないでもらったので明るい話で終えましたけれども、今週はリーグの最終戦、アウェーでしたけれども本当に攻め込んで攻め込んで、プレーオフ進出になるのじゃないかと期待を強めたところでしたけれども、結果としては本当にブラウブリッツ秋田さんの堅守に阻まれてしまいました。1年でのJ1復帰ということはかないませんでしたけれども、ぜひ来期に向けて再びJ1に駆け上がれるようにしてもらいたいと心から期待をしているところです。

 

Q13

来期もJ2になりますけれども、一方で債務の解消は何とかできるような見通しとなって、単年度で黒字になりそうな方向ですけれども、仙台市としても株主として深く関わっていかなければいけないのかなと思うのですけれども、J1に1年で復帰できなかった点を踏まえて、今後、仙台市としてどのように球団と関わっていくか、そのスタンスをお伺いしたいのですが。

A13

今回、資本を新しく入れてくださったスポンサーの皆さま方にも大変ありがたく思います。皆さんたちも大きな期待を持っておられたのだと思いますけれども、残念な結果になりました。来期に向けては、必ずJ1に復帰するのだという強い思いで、フロントも含めてだと思いますけれども、どのようなチームを構築していくのか、まさにこれはこれから本格的な議論になっていくのだろうと思います。

 

Q14

例えば仙台市として何かもう少し支援を増やすとか、そういうのはまだ現時点ではお考えではないですか。

A14

仙台市といたしまして、優勝してぜひJ1に復帰ということを当初描いていましたけれども、それがかなわなくなって、来年ぜひまたJ1に駆け上がってほしいと思っているところですけれども、これは今ベガルタ仙台の増資もいただきまして、ずいぶんと安定した経営ができるようになっていると思います。そういう意味ではその中で社長含めてさまざまなご検討がされるものと認識をいたします。

 

宮城県原子力防災訓練について

Q15

先週も聞いたのですけれども、原子力防災訓練が29日に行われます。多分、今回は仙台市としては関わらないのかどうか、まずその辺をお伺いします。

A15

今回の訓練の対象には仙台市は含まれないということですけれども、今回、県がアプリを使って訓練をするということでございまして、これをいろいろと検分する重要な機会でもあると思います。担当部局で実際の訓練現場を視察する予定と聞いているところです。ぜひそれを持ち帰って、どのように対応できるのかも含めて、今後に結び付けられるようにしてまいりたいと思います。

 

Q16

担当部局で持ち帰ってということは、例えばどういうところに注目して担当部局として視察されるか、見学されるのか。

A16

（防災計画課長）

仙台市としては広域避難の受け入れ先となってございます。今回、避難所運営も訓練の中に入っていると聞いてございますので、そちらの方に職員を派遣してさまざま見てきて、それらを検証してまいりたいと考えてございます。

 

Q17

アプリについては何か注目している点はありますか。

A17

（防災計画課長）

アプリは今回、PAZ、準PAZの地域の方々がお使いになって訓練をされると聞いてございます。参加される人数的にはそんなに多くはないように聞いているのですけれども、今回29日にそのアプリを使ってやって、そちらもアプリを使う方と使わない方といらっしゃるということで、知事もその点の差を検証してみたいというお話だったので、我々もある程度、県からそういった結果の情報をいただいて、また検証していきたいと考えてございます。

 

不適切な事務処理について

Q18

先々週の話になってしまうのですが、人事課ですとか、幾つか不祥事の発表がありました。それを受けて常任委員会でも不適切処理が相次いで令和4年第3回定例会でも謝罪したばかりで、また新たな不祥事というか、不適切な事務処理の話で遺憾というような議員の方もいました。定例会でも出たと思うのですが、現在、この不適切処理がいろいろ複数に重なってしまうという組織的な問題というのは、市長はどのようにお捉えでしょうか。

A18

まず、軽微なミスから非常に重いところまで含めてですけれども、このところミス、不祥事が続いていることについては、改めまして市民の皆さま方にご迷惑をおかけしている、おわび申し上げなくてはいけないと思います。本市の職員も市民の皆さま方のために働いているのだということ、この基本のところをしっかりと胸に掲げた上で仕事に当たってもらいたいと思って、この間もさまざまコンプライアンスの取り組みなどやってきているところですけれども、それでもなかなかミスの報告が出ているということは本当に申し訳ないと思います。

抜本的にどういうことをすれば解決するのかですけれども、いろいろ今システムが変化をしていく中であったり、あるいはコロナ禍もあって、大変いろいろなものが繁忙しているということもあるのかもしれません。さまざまな状況があるのだとしても、やはり職員一人一人が市役所の職員なのだ、市民の福祉の向上のために仕事をしているのだという、それこそ基本に立ち返ってやっていくべきだと思っておりますので、これからさまざま取り組みをしていかなくてはいけないだろうというふうに認識をいたします。

 

Q19

ちょっと前の市の出身の幹部の方々とお話しすると、昔と比べて業務が細分化したり専門化したり多忙化したりとか、あと国から政令指定都市の指定都市市長会でも要望されていましたけれども、国から下りてくる計画の数が多かったりですとか、そういう面もあるのではないかという話も聞くのですが、そのあたりのご認識はどうでしょうか。

A19

いずれにいたしましても、市民の皆さま方の信頼の上に立つ仕事です。なので、そこのところをしっかりと胸に刻むということは重要だと思っています。

 

仙台市長　郡　和子