令和5年3月22日

 

岸田首相のウクライナ訪問について

Q1

先日、岸田首相がウクライナに電撃訪問されてキーウの方に訪れています。G7（サミット）を前に一度あちらに行かなくてはという話で行かれたようだったのですが、そちらについての市長の所感をお伺いしたかったのですが。

A1

突然のことでしたから驚きました。実は今日、G7（関係）閣僚会合等々、開催地の長が首相のところに表敬をする予定が入っていたものですから、昨日この報に接しまして非常に驚いたところです。紛争地に首相が入るというのは異例のことですけれども、やはり国際秩序を守っていくのだという、そしてG7（サミット）の開催地である首相として強い覚悟を持って入られたのだと思いますし、そして何とかこの情勢に対してさまざまな解決策を、リーダーシップを取っていきたいという気持ちを表されたのだろうとも思いまして、意義あることだと思っているところです。

 

Q2

本日の首相官邸へのG7の関係閣僚会合の開催地の首長さん方が行かれる日程自体は変わらないのですか。

A2

それはキャンセルとなったと思います。

 

Q3

こういったウクライナに関する件がこれだけ長期化していて、5月にはG7（サミット）があると。仙台でも科学技術大臣会合があると。やはりこの話題は避けて通れないかなと思うのですけれども、仙台でもやはりこの話題がテーマの一つになるとお考えでしょうか。

A3

それはどうでしょうか。政府なりそれぞれの閣僚会合を運営するところがお考えになられることだと思いますし、詳しい状況というのは、中身については聞かせていただいていないところでして、私からコメントする立場にもないと思います。

 

Q4

昨日、ゼレンスキー大統領と岸田総理大臣との共同会見で、殺傷能力がないという留保つきなのですけれども、政府としては3千万ドルの拠出を新たに表明しました。市長はこの件に関してどのようにお受け止めになっていますか。

A4

本市でもウクライナから避難をしている方々を受け入れているところでもございます。長引く戦闘状況は非常に遺憾ですし、一日も早い解決を探ってもらわないとというふうにも思っているところです。そういう中で本当に国際秩序をしっかりと法にのっとった上で守っていくということは重要なことだと思っておりまして、日本としてできるぎりぎりのところでご判断をされ、覚悟をお見せになったのだと思います。

 

Q5

拠出に関しての是非はどのようにお感じになりますか。

A5

それはですから国としての何としてもという思いだったのだろうと思います。ぎりぎりのところでのご判断だったなと思います。

 

マイナンバーカードについて

Q6

マイナンバーカードのことについて伺いたいのですけれども、去年、政府で普及促進をお願いする文書というのが学校現場に届いていたということですけれども、仙台市の状況と市長の受け止めを教えていただきたいのですが。

A6

昨年7月に文部科学省から通知が届いたということでして、仙台市の教育局からは各学校に対して情報提供としてリーフレットを1部送付したと聞きました。受け止めですが、私自身は詳細は報道をもって知ったところでございまして、今回の（政府の）依頼、確認をさせていただきましたけれども、政策に対する情報提供だということでございます。いろいろな誤解を生むようなこと、混乱が生じるようなことがないように、ぜひ国には丁寧な説明をしてもらいたいと思います。マイナンバーカードの取得については、本市もずいぶんと取得率が上がっているところです。今後のデジタル社会を考えた上でその基盤となるものでございまして、そういう意味では取得はあくまで任意ですけれども、国に対しては丁寧に国民の皆さま方の納得をもらえるように説明をして進めていくべきであろうと思うところです。

 

Q7

文書を送ったことについては、その是非というところについては何かお考えはありますか。

A7

情報提供の一つだったということですから、それは文部科学省からさまざまな伝達、通知が教育局には入っているわけでして、それを取捨選択するということが果たしていいのかどうかという議論もありましょう。そういう意味では情報提供として流したということ、それは問題はなかったのではないかと考えます。

 

Q8

仙台市で印鑑登録証明書を窓口発行する際にマイナンバーカードが使えないという現状があるようなのですが、これについてどのように対応されるお考えか、教えていただきたいのですが。

A8

このたび、マイナンバーカードの普及が進む中で、コンビニ交付のシステムのメンテナンスに伴って利用ができなかったということでご不便をおかけした事案があったと承知もしているところでございます。現在事務方で、窓口における交付事務について条例改正も含めて対応を検討しているということでございます。

 

Q9

では市長としてもこれは条例を改正した方がいいというお考えということでしょうか。

A9

いろいろな他の自治体の状況というのも見ていく必要があろうかと思っておりまして、ご不便をおかけする事態になったことについてはやはり大変市民の皆さま方に申し訳なかったわけですから、システムの改修と同時に考えていくことになろうかと思います。

 

伊達政宗公騎馬像の帰還について

Q10

伊達政宗公の騎馬像が昨日、青葉城跡に帰還されて、これから吊り上げ作業とかが進んでいくと思うのですけれども、まず仙台に無事帰ってきた受け止めをお願いします。

A10

私はまだお帰りになった政宗公とはお会いしておりませんが、31日に帰還された記念式典を開催する予定でございます。昨年3月の地震で大きな被害があって、左前脚と右後脚だったでしょうか、足首のところに亀裂が入って傾いてしまった。それを丁寧に補修した上で戻ってまいりました。1年近くかかって元の形になるということ、感慨深いなと思いますし、そしてまた記念式典を開催するわけでして、以前と変わらぬりりしいお姿を一般の方々にも早く見てもらえるようになるといいなというふうに期待をしています。

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q11

今後の市長会見のことだったのですけれども、マスクについては、職員の方々含めて今後どのようにお考えでしょうか。

A11

今日は記者の皆さま方も皆さんマスクをお着けになっていらっしゃいます。私どもの職員も、私含めて皆マスクを着けていますけれども、それぞれの判断に任せたいと思っております。5月8日からはどういうふうにするのかということについてもいろいろなお考えがおありでしょうし、率先して私から外すという考え方もあるかもしれませんけれども、今しばらくは個人の考えによって対応をされるよう、私はそのように望みたいと思っています。なので一斉にこうしてほしい、ああしてほしいということは申し上げるつもりはございません。

 

Q12

市長ご自身も、（新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が）5類になるまでは取りあえず（マスクを）着けていくような感じですか。

A12

私の周り（記者会見会場）にはそれこそソーシャルディスタンスが保たれているので、外しても構わないと思っております。ただやはり密になるところで声を出すわけですから、これは考えていくべきこともあろうかなとは思っているところです。

 

Q13

花見のシーズンが、今年若干早く開花の予想がされています。東京の方はもうだいぶ満開とかになっていたみたいなのですが、県内でも久しぶりに桜まつりが再開したりですとか、あとたしか西公園の花見も酒類の提供とかが昨年より伸びたりですとかしているようだったのですが、今年の花見に対してどのように臨んでほしいとか何か市長のお考えはありますでしょうか。

A13

どうでしょうか。（新型コロナウイルスの）新規感染者の数はずいぶん落ち着いてきています。昨日、WBCの結果を受けて上野のお花見会場はだいぶにぎわっている状況が、そして皆さん歓声を上げている状況がテレビのニュースで報じられているのをたまたま拝見したのですけれども、もうこういう状況だなということも改めて感じたところでして、やはり少しリスクがあるなという方はご自身の体を守るためにもやはりマスクの着用をした上でお花見の酒席の際にもいろいろと考慮すべきことはあろうかとも思いますが、そうでなければやはりマスクを外していただくということも十分にあり得るのだろうなとは思っているところです。

 

Q14

ちなみに市長は今年は花見のご予定はありますか。多分3年ぐらい我慢されたと思うのですけど。

A14

今年の桜は仙台も早く開きそうですが、今のところなかなかいつやりましょうということの予定は立てていないところです。

 

Q15

教育現場のマスク着用についてなのですけれども、これは（国からの）通知として新年度は基本的に個人に任せるという判断で、黙食とかもない、そういう判断というのは今のところどのように感じているかもお伺いしたいのですが。

A15

この間、幾つか医療提供体制も厳しい状況を乗り越えてきたところです。さまざまな知見も積み重なった上で、5月8日からは2類相当から5類相当にこの感染症の位置付けが変わるわけです。そういうところを見据えて、いろいろな影響を勘案した上でのそういった方向性だと思いますので、私はそれでよろしいのじゃないかと思います。ただやはり予防が必要な方はいらっしゃるわけだと思います。そういう方に対しては、基本的なところをしっかりと守っていただいた上で、ワクチンの接種も5月8日まで、まだ受けていらっしゃらない方、（オミクロン株対応の）2価ワクチンについて受けていらっしゃらない方もおいでだと思うのですけれども、できれば受けていただいた方がありがたいなとも思うところです。

 

Q16

仙台市としての保健所の体制であったり、そういうところで何か見据えて変わるようなところ、ホテル療養の（確保居室数）削減ですとか、そういうところは何か方針はありますか。

A16

ただ、具体、詳細なことについては国から今後示されるものもずいぶんあるようでして、それが示され次第、医師会の皆さま方あるいは関係団体の方々といろいろと詰めていくことになるのだと思います。現段階ではまだ細かいところがよく分かっておりませんので、それをもってからということになろうかと思います。市民の皆さま方にも適時適切に分かるようにご説明もしていかなくてはいけないだろうと考えています。

 

Q17

5月8日以降なのですけれども、国からの方針がまだということなのですけれども、検査体制ですとか市独自で何か続けていきたい、今国の予算でやっているものに関して市が独自でできそうなことですとかニーズがありそうなことというのは、市長自身どういうふうにお受け止めになっていますか。

A17

やはり国としてやっていただかなくてはいけないことのほかに、本市としても少し心しながら様子を見ていく必要があるだろうと思っています。例えば感染された方の健康フォローアップなど、これはやはりしっかりと安心していただけるように体制はそのまましばらくは継続すべきだろうと考えています。

 

Q18

仮定の話になって恐縮なのですけれども、国がそこからもうその手当てに関してなくしますというふうに劇的に変わることがあるのかどうかも含めてなのですけれども、それでも市としてはソフトランディングというか徐々に減らしたいということ（ですか）。

A18

国がどのようにお考えになっているのか、その詳細をしっかりと見た上でですけれども、本市としても市民の皆さま方に不安を与えないような形でどういうことが必要なのか、継続していくべきこと、あるいはこれも5月8日をもってすっぱり終わるということでもいいのかどうか、ここのところはその状況を判断していかなくてはいけないと思っています。

 

Q19

新年度になってだいぶ年度替わりでばたばたするかと思うのですけれども、そのニーズをどういうふうに測りたいかというところはありますか。

A19

5月8日まではまだいましばらく時間がございますので、とはいえあっという間に来るのでしょうけれども、でもその間いろいろと情報収集をしながら見ていく必要があるのだろうと思っています。保健所の体制、応援体制を、第8波のとても大きな波も含めてですけれども、全庁挙げて応援職員を集め、あるいはまた民間の方々のお力も借りながらでしたけれども、保健所業務を執り行ってきたところです。今はだいぶ落ち着いてまいりましたので庁内の応援（勤務人数）も4人にとどまっていると聞いております。そういう意味ではいろいろなことをこれまで積み重ねてきたものも含めて、どういうふうにこれから先対応していくべきなのかを考える余裕はまだ十分にあるのではないかと思っています。

 

Q20

ワクチンの接種ですとか、そういったものというのは今後どのようになっていくのか、お伺いしたかったのですけれども。

A20

5月8日からはご高齢の方、それからリスクのある方というふうに限定をされるのだったでしょうか。この方々には順次、接種券の発送など、これも詳細が国から示された後にすぐ動けるように準備をしてもらっているところです。

（新型コロナウイルスワクチン接種推進室長）

ただいま市長からお話がありましたとおり、5月8日から新しい接種だということでいろいろ報道もされておりますけれども、まだ国から細かいところは情報が来ていないところがありますので、5月8日に向けて今、種々、準備をしているところでございます。

 

4病院再編について

Q21

4病院問題の関係でお伺いしたかったのですが、先日閉会した議会で最終日に議会から4病院についての決議が可決されました。1つは県に対して、1つは市に対して、要望、要請という形の文書だったかと思うのですが、市長としてはあの文書をどのように受け止められたのか、まずお伺いしたかったのですが。

A21

決議が可決されたところでございます。決議の中には、県に対して十分な情報開示や説明、関係者との意見交換を行ってもらいたい、慎重に検討するよう求めているという内容だったと思います。私もこれまで再三、県に対して求めてきたところでございまして、思いは同じだなと感じたところです。また当局に対しても医療政策の充実というのが求められているところでして、しっかりと対応していきたいと考えています。

 

Q22

その後、県議会であちらの部長の答弁とかもあったようだったのですが、仙台市として新たに動いたことというのはありますでしょうか。県への決議を受けて、県との連携ですとか、仙台市として新たなこちらとしての意見を伝えるですとか、もしくは今後予定されているものというのはありますでしょうか。

A22

まずは今回の決議も踏まえて、事務方から県に対していろいろと必要な対応をしていくというふうに考えています。その方向でございます。まだこの間、県から示された文書を見ますと、本格的な議論はこれから、来年度中に合意を、ということですので、いろんな局面であちらも説明をする機会が設けられると思いますし、それぞれのタイミングで何かアクションというか申し入れを行う機会があれば、それはまた別途考えていかなくてはいけないのだろうと思います。

 

Q23

有識者の懇話会（仙台市における医療のあり方に関する検討会議）でまとめられた提言なのですけれども、そちらはもう既に県の方にはお示しになられているのでしょうか。

A23

ちょっと確認ができておりません。

 

Q24

おそらく事務方の皆さんのやり取りでは共有はされているかと思うのですけれども、今後、例えば市長から知事にそういったものを届けられたりとか、そういったトップ同士の何かは（ありますか）。

A24

そういう位置付けのものではないかなと私自身は思うところです。県がこれから先の圏域の医療提供体制をどう構築していくのかという、その計画を策定していく中で、本市の検討会議でいろいろお話をいただいたことも参考にしてもらいたいというような趣旨でのものと認識をしておりまして、特に私から大々的にそれを持ってということは考えていないところです。

 

Q25

先日、太白区の地区住民の方々が仙台赤十字病院の隣の緑地で反対抗議、移転反対のアピール集会を開いたのですけれども、結構やっぱり立地されているところの住民の方々は説明がないとか、そういったことに対して不安を感じている方が多いと思うのですね。そういった住民の方々に対して、仙台市として何かできることってあるかなと思ったのですが。

A25

今お話にあったのは、県の医療提供体制を構築していく上での議論ではなくて、まさに4病院に関する件だと思います。それは、まずは県が主体的に関係者の皆さま方に説明する機会をこれから設けられるようなお話もございますので、それをもって市民の皆さま方にどのようにあちらからアプローチされるのか、そういう状況を見ていきませんと、私としても、私どもは私どもの言いたいことは全て県に伝えてございますので、そういうことではないかと認識をしているのですけれども。

 

Q26

改めて住民の方々が望んでいるような説明会を開いていただくように、例えばそういうふうに県にお伝えになったりとか、でももう既にそういうことはお伝えになっているのでこれ以上何かそういった市民の方々のアピールを受けて市としてできることを何か模索するということはない（ということですか）。

A26

そうですね。一応この間、県の方ではようやくこれで皆さまに説明する環境も整ったようなお話もあったかと思うのです。まず、一義的にはやはり県としてこの病院の統合、合築についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは地域住民の皆さま方のお声も聞くという方針も新たに示されていると承知をしているので、それはそれでやっていただけるのではないでしょうか。

 

県営住宅の集約について

Q27

県が老朽化した県営住宅の廃止を検討しているということで、いろいろと県議会でも、もちろん仙台市議会でも議論があったと思うのですけれども、新年度になりますと市内の県営住宅もそういった手続の検討が始まっていくということで、その転居も市営住宅への転居とか民間賃貸住宅への転居とか、そういったことも検討されています。その現状に対する受け止めと、市として今後どのような対応をしていかなければいけないかといったお考えがあれば聞かせていただきたいのですけれども。

A27

県営住宅に入居されている方々のお住まいを安定させるということは、これはそれこそ県としての責任によるものだと思います。移転先の確保、それから移転に向けたさまざま支援についても、これは県が行うべきものであると考えているところです。本市の市営住宅というのは非常に申し込みの倍率が高くて、現状で市営住宅にその県営住宅にお住まいの方を受け入れるということは難しいと考えています。

 

Q28

4病院の話もそうなのですけれども、県営住宅の話もそうなのですけれども、もう少し何か県と市町村の連携というのが、県側からいろいろとそういった連携を図っていこうという姿勢があってもいいのかなと個人的にも思ったのですけれども。

A28

他の自治体もいろいろ状況が違っていますので、今回の県の発表に対してウエルカムと思っている自治体もおありかもしれませんし、いろいろなご意見はそれぞれの状況で違っているのだろうと思います。今おっしゃられたように、県としてもまず初めに関係する県内の自治体に対して説明があればよかったのでしょうけれども、そこでもさまざまな意見が出て、それぞれの地域の事情によって出てくるのだろうなと思います。本市においては、今申し上げましたけれども、市営住宅の申し込み倍率というのは10倍ぐらいになっているところも多くございまして、そういう意味ではなかなか受け入れは厳しい状況です。ただ、住まいの確保、安定を図るというのは基本的なところですので、県営の住宅にお住まいになっていらっしゃる方、もちろん仙台市民でもいらっしゃるわけですけれども、県がやはり主体的にちゃんと最後まで責任を持つということ、これは必要なことで必須のことだと思います。

 

太白区におけるメガソーラー事業について

Q29

秋保地区で計画されているメガソーラーについて伺いたいのですけれども、太白カントリークラブ、ゴルフ場が破産手続きを開始したということなのですけれども、この破産手続きの開始を受けて、市にはどのような影響があるのかというところを教えていただきたいのですけれども。

A29

再生可能エネルギーの事業者が太白カントリークラブから土地の権利を取得して行う太陽光発電事業に関しては、許認可などの手続き、これは国が中心になって行うところで、本市としてはアセスメントの手続きに関することが主なものになるわけですけれども、今回の破産手続きが始まることによってどのようになってくるのか、その状況を注視せざるを得ないと考えているところです。

 

Q30

今後の手続きによっては、市に提出された計画に書かれている所有者だったり事業者が変更される可能性もあると思うのですけれども、もしそのような状況になった場合、仮に計画を中止するとか、そういうことは考えられるのでしょうか。

A30

どうなのでしょうか。それはカントリークラブと事業者の方々がどのように今回破産手続きの中でお考えになるかということによるものですから、私どもでここで想定の話でなかなかできにくいと思います。

 

Q31

仮に事業者、所有者が変更された場合、市から何かアクションを起こす可能性というのは。

A31

仮のお話なので、今ここで申し上げることは、今それこそ手続きに入っている中ですから、なおのこと申し上げることはないと思っています。

 

国際センター駅北地区複合施設について

Q32

先日、新音楽ホールと東日本大震災中心部メモリアル拠点の複合施設の概要が発表になりましたけれども、こちらであわせて共有化できるものを洗い出したところ、1千平方メートル削減できるということでご提示があったかと思うのですけれども、こちらに関して建設費が今高騰もありまして、単価で（1平方メートル当たり）105万円という試算でしたけれども、そういったものを圧縮を見込んでこういった計画が出されているのかというところと、あとそういった資材のこととかウクライナ情勢を受けて、今後、単価が上がる可能性みたいなものをお考えになっているかどうかお伺いします。

A32

まず、スタートラインにようやく立てたというような状況だと思います。そういう意味では、今ご質問のあった件について、これまでそれぞれの施設単独で考えていた場合のことと、複合施設として合築、1つのものとした場合にどのように共有が図れるのかなどをいろいろご検討もいただいてお示しをさせていただいたところでして、そういう意味で建設費の削減ですとか、あるいはこれからの資材の高騰の行方ですとか、そういったようなことについてはまだ何もございません。

 

Q33

一方で整備スケジュールが発表になりましたけれども、2031年に開館という予定も示されましたけれども、こちらに関してのスケジュール感というか、そういったものについてはどのようにして（決められたのでしょうか）。

A33

ですから、基本構想、基本計画と進んでいく段階のようやくスタートラインに立ったところですので、それを目指して今後いろいろと整理していくということになります。

 

Q34

今後の情勢を見ながら、もしかするとその中で整備スケジュールと前後する可能性もある（ということでしょうか）。

A34

それは2031年の開館を目指すというところはそのとおりでございます。

 

Q35

複合施設の基本理念なども話し合われたかと思いますが、だいぶそのあたり、基本理念ですとか（目指す）施設像のあたりにお時間を割いて議論されたかと思うのですけれども、市長としてどのような施設につくっていきたいかという部分を改めてお伺いしたいのですが。

A35

青葉山エリアに改めて仙台の文化発信拠点というのでしょうか、そういうものになるのだろうと思っています。東日本大震災も含めた災害を乗り越えて、中心部震災メモリアルという機能を持たせたホールでございます。そういう意味では世界に類のない施設と思っておりまして、そこでどのような仙台の市民の皆さま方の憩いや学びや発信の舞台になっていくのか、そういうことを考えて、私自身は大変形が見えてきてうれしく思っているところです。

 

Q36

議会の中では、資材高騰のときに無理して建てなくてもいいのではないかという声もあります。例えば今回、2031年度を目指すとしたこの時期なのですが、震災から20年とかそういったものも意識されて、この2031年開館というものを示されたのかどうか、まずお伺いしたいです。

A36

くしくもそういうところと重なりますけれども、この間ずっと長い間、音楽ホールは音楽ホールとして市民の皆さま方からの要望があったところでした。また、中心部震災メモリアル拠点についてもこういう施設であるべきではないかということで、いろんな方々のご意見も踏まえた上で私どものところに届けられている中で、今回、青葉山エリアに複合施設としてつくっていくということを決定したという、この時期とも関係ありますし、そういう意味では、くしくも東日本大震災の発災からちょうど20年というところに当たりますが、それありきということではないと理解をしています。それよりも長くなってしまうのか、あるいは早まるのかは、これからのいろいろな検討次第だろうと思います。

 

Q37

基本計画、基本設計という中で、いろいろ積み上げていくと大体7～8年かかるという話も以前からあったと思うのです。そうすると、これ以上早まるということはあり得るのですか。

A37

今、言葉のあやで言ってしまいましたけれども、いろいろなことが整理をされて、そして早くできることもあれば、それはそれでうれしいことだとは思いますね。

 

Q38

実際に2031年度の開館を目指すけど、状況によっては後ろになる可能性もあるということですか。

A38

まだ現実問題として基本構想を今年度中に何とか形にするということだったと承知をしておりますし、これは来年度だったかしら。（※）なので、そこを段階的に踏まえて集約をさせていかなくてはいけないわけでして、そういう意味では議論の進ちょく状況によるところもあるのではないでしょうか。

※補足

基本構想の中間案をお示しできるのは来年度前半となる見込みです。

 

富谷市の地下鉄整備計画について

Q39

音楽ホールの350億円という額に並ぶビッグプロジェクトで、最近、富谷市で地下鉄の延伸の試算が出されました。くしくも350億円から大体450億円という試算が出ましたが、富谷市から具体的にまだ、仙台市さん、どうしてくださいという話はないかとは思うのですが、この試算額についてご覧になって、まずどのように思われたのか、あと改めて仙台市交通局として地下鉄延伸に賛同できる要素はあるのかどうか、改めてお伺いしたかったのですが。

A39

まず富谷市議会の方に示されたということでありましたけれども、私はその具体のところは富谷市からお聞きはしておりません。ただ、報道等を見たりあるいは事務方といろいろ話を聞かせていただく中で、やはり採算性の問題、あるいはこの事業費だけれども、新たにつくる施設の費用も含めてですけれども、その場所でどうなのかという課題ですとか、それから単線での計画ですのでラッシュ時にちゃんと運行計画がスムーズにいくのかどうかという課題ですとか、あるいは今ある泉中央駅から接続をさせていく場合の課題、技術的な課題というのも相当あるだろうなと思っているところです。

 

Q40

仮定の話だと言われてしまいそうなのですが、この事業費、この試算額で仙台市さん一緒にやってくれませんかと言われたら賛同できるものなのでしょうか。

A40

どうなのですかね。これは他の交通計画というのでしょうか、地下鉄のみならず、さまざまなことをお考えになられる選択肢を（富谷市として）お持ちだというふうに私は承知をしております。その一つとして今回示されたのだと思っていますので、それについてお答えはできません。

 

トルコ共和国への災害見舞金について

Q41

トルコ・シリアの大地震を受けて、仙台市として200万円の見舞金を送ると発表しましたが、どのような思いで送られたかというところ、お気持ちをお聞かせいただきたいです。

A41

2月6日の地震、本当に大きな被害を受けて5万人以上の方が亡くなる、あの東日本大震災をはるかに超える犠牲者の数です。仙台市はこれまでトルコ西部のイズミル市とJICAの事業で下水道分野の技術協力プロジェクトをこの間実施してきた経緯がございまして、私自身も平成30年4月に当時の副首相が被災地を訪ねてくださった折にお会いしているということもあります。またトルコは親日国で、あの東日本大震災の折にも、仙台市に直接ということではありませんけれども、さまざまなご支援もいただいたのも事実でございます。そういう中で、私といたしましてはトルコの一日も早い復旧復興のために少しでもお役に立てていただけたらという思いで拠出をさせていただいたところです。

 

統一地方選挙について

Q42

統一地方選挙の関係で、先日、自由民主党で市議会議員選挙の公認また推薦の候補者が出されました。各党、立憲民主党、日本維新の会もぽつぽつと出てこられてきました。現段階で、市長として統一地方選挙への関与はどのようにお考えでしょうか。

A42

今、そういうことについて何か決めているということはございません。

 

仙台市長　郡　和子