令和5年3月28日

 

令和5年度の人事異動について

Q1

（令和5年度の）人事（異動）の発表が先週の（市長記者）会見の後ほどだったもので、会見の中ではお伺いできなかったのですが、組織改革についての話は2月の会見でお伺いしたと思うのですが、今回の人事の狙いというのは、市長としてはどのように判断されて、あの形の人事を選択されたのでしょうか。

A1

新年度からの体制と人事についてのお話だというふうに思います。今年少し早めに、新年度の人事を発表させていただきましたけれども、（新型）コロナ（ウイルス）感染症に対して着実に対応していくということ、これは継続をしながらですけれども、アフターコロナを見据えて仙台市が持続的に成長・発展していくのだという、これを見越した上での体制づくりに心がけたところです。具体的に申し上げれば、こども若者局の新設によって子どもと若者施策の拡充を図っていくということ。それからまたフルデジタルの市役所づくりに向けた体制を強化していくのだという思い。またカーボンニュートラルに向けた取り組みを確実に進めていきたいという思い。そしてまたスタートアップの支援などによってイノベーションを次々創出していきたいという、そんなところを重点的に考えた上での人事にさせていただいたところでございます。

 

Q2

今の目的、重点的な目的に寄与する人材を配置したという理解でよろしいですか。

A2

そこに力点を置いてということで、体制も強化しながら取り組ませていただきました。

 

CDO補佐官について

Q3

デジタルについてのフルデジタルの市役所づくりの中で、CDO補佐官の藤原さんの任期が間もなく（満了を）迎えます。ご本人、入院中ということだったと思うのですが、その後状況に変化、または更新、もし更新しないのであれば後任の方ですとか、そのあたりどのようになっていますでしょうか。

A3

（藤原）CDO補佐官は今もご入院中でおられます。任期はおっしゃられたように今年度末までということになっております。この間、藤原補佐官には大変有意義なお話をいろいろと聞かせていただきまして、それこそ私自身もデジタル化を進める上でさまざまな取り組みに直結できただろうというふうに思っておりますし、また職員のデジタル化に向けた意識というのも相当向上したというふうに認識をしております。そういう中でやはり専門的知見も備えた方にご助言いただくのはとても重要だというふうに考えております。まずは藤原補佐官がご回復なさったらというふうに思っているところでございましたけれども、なかなか今の段階でもまだ入院中でいらっしゃるということで、まずは藤原補佐官には治療に専念をいただくことが重要なのかなというふうに思っておりまして、今新たに人選について検討をさせていただいているところでございます。

 

Q4

そうしますと藤原さんの任期は年度末で切れて、4月以降は取りあえず現状は（CDO補佐官）不在の中で新たな方を探すという理解でよろしいでしょうか。

A4

既に今、新しい方でどなたかいらっしゃらないかどうかということも含めて検討しているところでございます。

 

Q5

これからデジタル、フルデジタルの市役所を進める中で、やはり専門的知見、また藤原さんのようなワールドワイドな、グローバルな視点を持った人材の、そういった司令塔的な形の方は確かに必要だと思うのですが、そのあたりの、今後フルデジタルの市役所、まさに来年度進めるに当たって、CDO補佐官が不在となることに対してどのようにお受け止めでしょうか。

A5

ですから今年度も体調を崩されてご入院されて、いろいろお話を交わす時間が、年明けからですか、途絶えてしまったこと、残念に思っています。そういう中で、ご体調のところもまずはご自身の回復に向けて治療に専念をされるのが最優先だろうというふうに思っていて、今、新年度に向けて人材の人選を進めているところです。

 

源泉所得税の徴収漏れについて

Q6

先週の24日、市役所で（クラブ）レクがありまして源泉所得税の徴収漏れがまた発覚しました。点検依頼、調査依頼、いろいろと徴収漏れだったり不適切な事務処理というものが相次いで発覚していますけれども、今の時点でまだ調査中ですが、市長の所感というか、どのように思っているかお聞かせください。

A6

今般、全庁挙げて調査をしている段階で、交通指導隊の出動報酬について記者発表させていただいたところでございます。長い間、源泉所得税をかけるべきところをそうしてこなかったという事実が明らかになって、これまた大変申し訳なく思うところですけれども、これについても交通指導隊の皆さま方にもご迷惑をおかけするわけですけれども、速やかに対応してまいりたいと存じます。また、この他にもまだ調査中ということでございますけれども、やはりこの点について十分な職員の認識というのが出来上がっていたのかどうかも含めて調査をさせていただいているところですけれども、税もなかなか難しいところもあって十分ではなかったのも事実なのだろうというふうに思います。今は、この反省、まだ調査も継続しているところですけれども、その反省も踏まえて、もう少し力を入れて職員の認識が上がっていくように取り組みを組織として進めていかなければいけないと考えているところです。

 

Q7

これって調査結果、今月中で終えて、税務署から多分来月半ばぐらいに納付金額等があるかどうか、どれくらいあるかというのが連絡が来るだろうという話だったのですけれども、今後なのですが、例えば第三者の外部（の方）を入れて研修や委員会を立ち上げて何か話し合いをするとかということ、そういうことの予定は市長はお考えになっていますか。

A7

税の成り立ちというのでしょうか、そういうものについてこれまで各部署でいろいろ問い合わせたりしながら対応してきたようなのですけれども、一括してやはり専門的な知識を持って統一して取り組んでいくというのがやはり重要であろうというふうに思っております。そういう意味では少し組織としてどうあるべきなのか、これも考えているところでございまして、今おっしゃった外部の方の研修というふうなこと、これが必要なのかどうかということについてもまた別途だというふうに思っております。とりわけ今般のこの話は、勘違いですとか、現実、税務署といろいろやり取りをした上でも勘違いのまま進んでしまっているところもあったようですので、正しいところをしっかりとまとめてお話しできるような、あるいは問い合わせをする時でもしっかりとした回答を得られるような問い合わせの仕組みというのでしょうか、こういうものも構築していかなければならないのだろうと思います。私もいろいろと聞かせていただきましたけれども、結構、本当に複雑なのだなと思うところもありまして、いま一度これをしっかりと勉強した上で取り組んでいかなければいけないのだなというふうなこと、これは職員もみんなそれぞれの部署で感じていることだろうというふうに思います。そういう意味では今回の調査を全て終えるということは、大きな意味を持つことだと思っております。

 

中学校部活動の地域移行について

Q8

中学校の部活動の地域移行の関連なのですけれども、県の方で、県教育委員会の方で新年度は検討期間というふうな形で、その後2024年度以降にいろいろと取り組みを進めていくという話になってきました。仙台市では新年度以降、地域への部活動の移行についてどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいのですけれども。

A8

本市においても、国、文部科学省がおっしゃっていること、これはそういうような状況も理解した上でなのですけれども、それぞれの学校によっても対応を異にするところもあるかと思います。そういう意味では地域移行、一斉にということにはならないであろうというのは教育（委員会）から聞いているところでございまして、それぞれやはり検討を重ねていく必要があるのだろうと私も認識をしているところです。

 

Q9

たしか今年度もモデル校で取り組みを進めたりとか、新年度以降もそのような動きもあると思います。やはりこの部活動の地域移行、教職員の負担軽減とかさまざまな課題を解消するためのものだと思います。現時点でこの地域移行、これを進めて、より良い環境づくりが必要だというふうにお考えでしょうか。

A9

クラブ活動（部活動）というのは、やはり教育的な観点もすごく大きいものだというふうに思っております。子どもたちの自己有用感を高めていったり、あるいはチーム、それこそ机を隣り合わせにする同じ学校の仲間たちで研さんし合うという、こういう意味合いもありましょうし、やはり一概に地域移行に持っていくことの難しさというのでしょうか、こういうことはやはりあるのだろうというふうに思います。教師の中でも部活動について指導をしたいという先生もおられるとも承知をしておりますし、なかなか一斉に地域移行だというふうにはならないのだろうなという、まだそこに行き着くまでにはさまざまな検討が必要であって、先ほどご紹介くださったように、モデル校で少しずつどういう課題があるのか、どういう効果が上がるのかということを検証した上でということになるのではないでしょうか。

 

仙台七夕まつりについて

Q10

今年度の（仙台）七夕まつりについて、今日先ほど、実行委員会が開かれまして、4年ぶり、もうコロナ禍前と同等開催ということで方針が決まったそうです。飾りの長さですとかお酒の販売ですとかという点なのですけれども、これは（仙台）七夕（まつり）に関しても4年ぶり（に通常開催と）なるということについて、市長どのようにお受け止めになりますか。

A10

5月には新型コロナウイルス感染症（の感染症法上の分類）も2類（相当）から5類に移行されてということだと思いますので、4年ぶりに通常開催となるのは、皆さん心待ちにしておられるのではないかなというふうに推察しますし、そしてまた主催する側も待ちに待った開催ということになるのではないかと思います。コロナ後を見据えてさまざま私どもも対策を取って打ち出しているさなか、交流人口の拡大に向けて、仙台七夕（まつり）は仙台にとっても大きな、全国あるいは海外からのお客さまも呼べる大きなイベントだというふうに認識をしておりまして、万全の準備を本市としても整えられるところを整えていきたいと思います。

 

観光再生元年について

Q11

来年度、観光再生元年という位置付け、施政方針で発表されていると思うのですけれども、国際線の定期便、徐々に回復していったり、今週の土曜日には台南市長の表敬訪問が予定されていますが、一方で温泉だったり宿泊業だと、コロナ禍で人材が減って受け入れ態勢というのがなかなか人手不足で戻っていないというような声も聞かれます。アフターコロナを見据えた各種施策があると思うのですが、今後その（観光）再生元年に向けた意気込みだったり今後のポイントを教えてください。

A11

今おっしゃられましたように、来年度は観光再生元年という重要な年に位置付けているところです。そういう中で先日、先週末にはキックオフイベント（仙台観光交流フォーラム）も開催をさせていただきました。またその前段で観光関連の皆さま方といろいろな意見交換をする中で、今おっしゃられたような課題についても出されたと聞いているところでございます。そういう意味ではさまざまなところで長引くコロナ禍の影響が出ているのも、まだそれが続いているのも事実だと思いますけれども、これからそれこそ反転攻勢をかけていくその中でどのような支援が必要なのかについても、いろいろと関係者の方々のお話も伺いながら検討していかなければいけないだろうと考えています。

 

東北大学災害科学国際研究所　今村所長の退任について

Q12

今月末で東北大学災害科学国際研究所の今村先生が9年間の任期を終えて退任されます。（東日本大）震災後も仙台市と今村先生、災害科学国際研究所の方で本当に二人三脚に近いような状況で（今年）2月に発表された（仙台市版・仙台防災枠組）中間評価ですとかそういったものをやってきました。市長として今回の今村先生の退任をどのように受け止めていらっしゃるかお伺いしたいです。

A12

今村先生には本当に本市もお世話になりましたし、津波工学の第一人者として世界的にもご活躍をいただきました。災害科学国際研究所の発足に携わられましたし、二代所長としてご活躍をいただいたところでございます。さまざまなリーダーシップを発揮していただき、本市の（仙台防災枠組）中間評価も含めてですけれどもさまざまなところでお力をお貸しいただいたというふうに思っています。本当に厚い感謝の念で今回のご退任ということを感じているところでございます。でも引き続き今村先生、災害科学国際研究所に残られて研究活動を続けられるということですから、これまでの知見も含めてまたいろいろとアドバイスいただけたらありがたいなと思っています。

 

Q13

（仙台市版・仙台防災枠組）中間評価ですとかこれまで仙台市の防災を考える上で、今村先生と市長が膝突き合わせて議論したりですとかそういった機会というのはあったものなのでしょうか。

A13

本当にいろいろなところでご教示いただきました。仙台市では津波避難施設の整備に係る検討委員会の委員長も務めていただきました。議論を経て整備に努めたところでございますし、それからまたお話のあった仙台防災枠組、この推進などについても多大なるお力添えいただきました。折に触れてお話をさせていただく機会ございました。いつも穏やかな口調で、しかしながら強い信念をお持ちで、この防災・減災に向けたお取り組みということについて、世界に向けた発信力というのは、本当に素晴らしいものがあるなというふうに常々拝見をしていたところでございます。

 

仙台市長　郡　和子