更新日:2016年9月20日

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平成22年度組織改正について

平成22年度においては,「仙台市行財政集中改革計画」に基づき組織の簡素化,効率化を進めながら,市政の重要施策の企画調整・推進体制の強化,児童虐待等に関する相談・指導機能の充実,高齢化を踏まえた介護予防施策の推進,感染症及び健康危機管理に関する対策の強化,子育て関連施策への重点的な対応,などのための組織改正を行う。

1 局レベルの改正

(1)政策調整局,総務局及び企画市民局の再編

市政における重要政策の推進に関する企画・立案・調整機能を強化するとともに,地域課題の的確な解決に向けた市民協働推進体制の充実などを図るため,政策調整局,総務局及び企画市民局を再編し,「企画調整局」(総合政策部),「総務局」(秘書課,広報課,危機管理室,総務部,人材育成部,情報政策部,東京事務所)及び「市民局」(地域政策部,市民協働推進部,文化スポーツ部)とする。

2 部レベルの改正

(1)人事部及び職員研修所の再編(総務局)

多面的かつ機動的な職員の人材育成に関し,人事及び研修の一体的かつ計画的な取組みを進めるため,人事部及び職員研修所(部相当)を再編し,「人材育成部」(人事課,労務課,厚生課,職員研修所(課相当))とする。

(2)地域政策部及び市民生活部の再編(市民局)

地域のニーズに的確に対応する区政及び地域政策の推進に取り組むとともに,市民との協働・連携を活かした諸施策の充実を図るため,地域政策部及び市民生活部を再編し,「地域政策部」(区政課,地域政策課,広聴相談課)及び「市民協働推進部」(市民協働推進課,市民生活課,男女共同参画課,消費生活センター)とする。

(3)子供育成部及び子育て支援部の再編(子供未来局)

地域における子育て支援と,待機児童対策をはじめとした保育施策について,総合的な調整を図りつつ,それぞれ重点的に取り組むため,子供育成部及び子育て支援部を再編し,「子供育成部」(総務課,子育て支援課,子供相談支援センター,親子こころのクリニック)及び「保育部」(保育課,保育環境整備課,保育指導課)とする。

(4)児童相談所の第一種公所(部相当)化(子供未来局)

児童虐待をはじめとした困難事例の増加等に伴う児童相談所の役割が増大する中,適切な権限と専門性を確保し,相談・指導体制の強化を図るため,現在,第二種公所(課相当)の児童相談所を子供未来局の第一種公所(部相当)(保護支援課,相談指導課)とする。

(5)下水道部門の再編(建設局)

厳しい経営環境の中,長期的視点で下水道の経営戦略を確立し経営部門の強化を図るため,「下水道経営部」(経営企画課,財務課,下水道計画課,業務課)を新設するとともに,下水道事業部門における効率的な事業運営を進めるため,下水道管路部と下水道施設部を統合し「下水道事業部」(下水道調整課,管路建設課,施設建設課,下水道管理センター,南蒲生浄化センター,設備管理センター)とする。

(6)営業部の分割(ガス局)

エネルギー事業者間の競争の中,より戦略的な営業活動を展開し,企業価値の維持・向上を図るため,ガス局営業部を分割し,「営業推進部」(営業企画課,リビング営業課,都市エネルギー営業課)及び「営業サービス部」(設備サービス課,料金課,泉営業所,南営業所)とする。

(7)熱量変更支援センターの廃止(ガス局)

東北ブロックの熱量変更支援業務の終了に伴い,熱量変更支援センター(第一種公所)を廃止する。

3 課レベル以下の主な改正

(1)企画調整局関係

  • 新たな政策の推進に関する企画,立案,調査研究等を総合的かつ機動的に行うため,総合政策部に「プロジェクト企画課」(係制なし)を新設する。

(2)市民局関係

  • 市民活動との効果的な連携を図るなど,市民協働に関する施策をより重点的に推進するため,市民協働推進部に「市民協働推進課」(係制なし)を新設する。

(3)健康福祉局関係

  • 加速度的に進展する高齢化に対応した総合的な介護予防の取り組みを,各種行政施策と連携を図りながら,計画的かつ効果的に推進するため,保険高齢部に「介護予防推進室」(課相当)(係制なし)を新設する。
  • 新型インフルエンザをはじめとする各種感染症の予防対策に加え,感染拡大に伴う健康危機管理対策について,より迅速かつ的確な対応を図るため,保健衛生部に「感染症対策課」(感染症対策係)を新設する。
  • 所管業務の民間への移管により,看護専門学校(第二種公所)を廃止する。

(4)子供未来局関係

  • 児童館など児童福祉施設の運営等も含め,地域における子育て支援施策を一体的に推進するとともに,保育行政もあわせた児童福祉に関する施策の総合調整を図るため,子供企画課及び子供施設課を再編し,「総務課」(総務係,調整係)及び「子育て支援課」(地域支援係,児童支援係,家庭支援係)とする。

(5)経済局関係

  • 農商工連携に関連する担当窓口を一本化することで,業務の円滑な推進を図るとともに,農業・園芸に関する技術・経営指導等に関する事業を農業園芸センターへ集約化することにより,本市及びセンターにおける効率的かつ効果的な事業展開を図るため,農政企画課農林水産支援係並びに農業振興課農畜産係及び水田農業係を再編し,農政企画課「農地保全係」及び「農商工連携推進室」(係相当)並びに農業振興課「生産振興係」とする。

(6)都市整備局・各区役所関係

  • 現在区役所で実施している開発許可,宅地保全業務等を本庁に集約し,全市的かつ機動的な執行体制とすることで,開発指導業務のより迅速かつ効率的な対応と専門的な宅地防災体制の充実を図るため,各区街並み形成課宅地調整係を都市整備局開発調整課へ移管し,「宅地指導係」及び「審査係」とする。

(7)教育局関係

  • 施設の老朽化に伴い幸町学校給食センター(第二種公所)(業務係)を廃止し,PFI事業により運営する「高砂学校給食センター」(第二種公所)(係制なし)を新設する。

(8)ガス局関係

  • 現行の液化天然ガス供給契約の満了を見据え,以後の経済的かつ有利で安定的な調達手法等を検討し,関係機関との協議の準備を早期に進めるため,総務部に「契約原料室」(課相当)(契約原料係)を新設する。

(9)市立病院関係

  • 糖尿病患者の増加に伴い,治療体制を強化するため,診療部に「糖尿病・代謝内科」(課相当)(係制なし)を新設する。
  • 総合的なリハビリテーションを実施している実態に合わせ,理学療法科(課相当)(理学療法室)の名称を変更し,「リハビリテーション科」(リハビリテーション室)とする。

4 学校等教育機関の改正

  • 東二番丁幼稚園を廃止する。
  • 教育局に「富沢小学校」を新設する。
  • 仙台工業高等学校に定時制課程を新設し,仙台第二工業高等学校を廃止する。

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