(1)それぞれの予算額とフラウンホーファー研究機構との協定期間が5年から3年となった理由を伺う

〔産学連携推進課長〕

国際産学連携フェローにかかる事業が年額約230万円、フラウンホーファー研究機構との協定に係る事業は年額約400万円となっています。

フラウンホーファー研究機構との協定は今まで5年でやってきましたが、今後は3年となっています。なぜ今回は3年かと申しますと、今回新たに作るアクションプログラムの期間が3年ということにしていまして、それに協定も合わせたという形です。3年というのは実際に活動してみて、その評価をして次のアクションを考えるのにちょうどいい期間ではないかという認識で3年という期間を設定しました。

(2)宮城県では製造業の集積が進んでいるが、仙台市ではコールセンターや学術分野をメインに力を入れていくのか

仙台市の土地利用状況を見ますと、もはや大規模な製造業のように大きな土地面積を必要とする立地は難しい状況にあります。仙台市としてはこの間、都市型と言いますか研究開発機能を中心とした研究機関の誘致やこの前ご紹介しました「法テラス」のコールセンターのようなフロアにて展開できる人材型の産業の誘致を中心に進めており、仙台市の雇用・就業構造を高めて行きたいということです。この流れは従前からのものです。

(3)フラウンホーファー研究機構との新協定のアクションプログラムでは新たにコーディネーターを配置するとのことだが、どういった方を配置するのか

〔産学連携推進課長〕

今回配置しますコーディネーターですが、資料に記載しています出席者のうち林育菁（りんいくせい）さんという方になります。台湾出身の研究者で、元々フラウンホーファー研究機構で研究をしていて、現在は東北大学で研究員として主にMEMS関係の研究をされている方です。仙台に常駐されていますので、この方を新しいコーディネーターとして委嘱しまして、地域企業とフラウンホーファー研究機構との橋渡しをしていただこうと考えています。

(4)フラウンホーファー研究機構は、MEMS以外の産業ではどのような研究をしているのか

〔産学連携推進課長〕

フラウンホーファー研究機構はMEMS以外でも広範な技術分野を研究していまして、例えば情報処理、材料、生産技術、エネルギー、環境など非常に多岐にわたっています。代表的な例ではiPodに代表されるMP3の技術は、実はフラウンホーファー研究機構が開発した技術です。こういったものも含めて、MEMS以外の分野でも協力関係を進めていきたいということです。

(5)仙台市としてはどの分野に重点を置くのか

〔産学連携推進課長〕

特にここという重点分野は決めていませんが、例えば先ほど申し上げたような情報処理などは有望な分野ではないかと考えています。

平成22年7月6日　仙台市長　奥山　恵美子