全庁的な経理処理の実態調査を実施します（発表内容）

このたび、本市の経理処理について全庁的な実態調査を11月1日（月曜日）より実施することとしましたので、ご報告いたします。

本年2月に、国庫補助事業を対象とした会計検査院による検査を受けたところでございます。検査結果につきましては、まだ正式に公表されておりませんので、具体的な内容を現在お知らせできませんが、残念ながら、一部に不適切な経理処理の事例がございました。

このため、国庫補助事業以外の市単独事業にも範囲を広げ、経理処理の実態について改めて市独自に調査することとしたものでございます。

調査は、平成20、21年度における消耗品費に係る経理処理を対象といたしまして、稲葉副市長をトップとした全庁的な調査体制を敷き、公認会計士等の外部の専門家による検証も実施することといたします。

調査手法でございますが、消耗品の納入業者の方々にご協力をいただき、保管されている納品記録と市側の支出記録との照合を1件1件行います。

調査結果につきましては、年度末を目途として公表したいと考えております。

市民の皆様からお預かりしている税金の経理処理を適正に行うことは、行政として、当然の責務でございますので、今回の市独自の調査によって、問題点を洗い出し、しっかりと検証してまいりたいと考えております。

仙台市長　奥山　恵美子