全庁的な経理処理の実態調査を実施します（資料）

（担当）総務局行財政改革課
（電話）022-214-1207

本年2月に国庫補助事業の経理状況について会計検査院の検査を受検したことを契機に、市の経理処理について、11月1日（月曜）より本市独自に実態調査を全庁的に実施します。

1　対象

平成20・21年度における消耗品費（新聞購読料を除く。）の経理状況

2　概要

（1）体制

• 経理処理調査委員会
  稲葉副市長を委員長とし、各局区長等を委員として構成。調査を総括し、調査の方針の決定等を行います。

• 経理処理調査作業専門委員会
  総務局総務部長を委員長とし、各局区等の主管課長等を委員として構成。具体的な調査方法の決定及び進行管理を行います。

（2）手法

各局区等の調査チームが、市の支出記録と業者の納品記録の照合を行い、経理状況の実態を調査します。

※今後、調査対象となる消耗品の納入業者約210社に、調査への協力を依頼していきます。

（3）検証

公認会計士等、外部の専門家による検証（抽出調査）を行います。

3　期間・結果の公表

平成23年3月末までを調査期間とし、年度末を目途に調査結果を公表します。

※なお、学校契約分については、財務会計システムに1件毎の電子データが無いことから、別日程により調査を実施します。