更新日:2016年9月20日

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応急仮設住宅の現況調査および就労に関する意向調査を行います(質疑応答)

(1)就労に関する調査を行うにあたって、現在の被災者の仕事をとりまく状況を、市長はどう捉えているか

基本的には、この間、国の制度を使った緊急雇用創出事業ですとか、例えばがれきの撤去などに、農家の方々に入っていただくとか、いろいろな形で就労の機会拡大に努めてきたことについては、一定の役割を仙台市として果たしてきたと思います。

また、ハローワーク等の求人状況をみても、全国よりも高い求人倍率になっていることから、数字として大きく見れば、雇用はある程度求められ得る状況がこの間できてきたと思います。

ただ、お一人お一人にとっては、年齢であるとか、今までやっていた職業の経験を生かせるかということで、具体的にはいろいろなミスマッチや就労に苦労している方々がいらっしゃるというお話は個別にお聞きします。そういった具体の細かい状況を把握するために、今回この個別の調査でお答えいただきたいと思っています。

(2)失業給付金の支給が切れ始めている人もいるが、この現状が今回の調査を行う背景にあるのか

失業給付については昨年中に、3カ月延長することになりましたが、今、特に劇的に変わる要素はないですが、年齢の高い、例えば50代の方ですといろいろと再就職には困難を来しているというお話は、個別の意見を聞く会などで伺います。そうした実態を数としてしっかり把握をして、ミスマッチがあるとすれば、そこに対して職業訓練なり、いろいろな技術の獲得なり、または仕事を探す手だてを我々として具体的に探るなり、お一人お一人の状況に寄り添ったきめ細かい就労支援が必要かと思います。

数としては、ある程度状況が改善してきていますので、その中でさらに個別の支援をしていくことで、早く仕事に結びついていただきたいと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子

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