更新日:2016年9月20日

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被災宅地の独自支援制度の受付を開始します-東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度の創設-(発表資料)

(担当)都市整備局開発調整課
(電話)022-214-8450

仙台市では、被災宅地危険度判定等により危険または要注意と判定された4,031宅地の早期復旧を図るため、公共事業による復旧に加え、公共事業の対象とならない,所有者自らが行う擁壁等の復旧工事の費用について助成する方針を示しておりましたが、このたび、本市独自の支援制度として「東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度」を創設することとなりました。

つきましては、平成24年1月30日から申請受付を開始します。

1 制度名

東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度

2 制度の概要

二次災害の恐れがある、危険又は要注意と判定された宅地において、所有者自らが行う擁壁の再築工事、土地の整地工事等に要する工事費のうち100万円を控除した額の90%について、本市が1,000万円を上限として助成します。

なお、当該制度創設前に所有者が行った復旧工事の費用についても、一定の要件を満たす場合には遡及して適用します。

3 当該制度による支援が見込まれる宅地

4,031宅地のうち約2割の宅地

4 事業費

約25億円

5 受付開始日および受付時間

  • (1)平成24年1月30日~(平日のみ)
  • (2)午前9時から午後4時まで

(※)平成24年1月10日より開設している相談窓口(市役所北庁舎 4階 開発調整課宅地支援第一・二係)で受け付けます。混雑が予想されますので、事前に下記の相談受付専用電話で受け付けのうえご来場ください。

6 相談受付専用電話

022-214-8450