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更新日:2016年9月20日

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平成24年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成24年第1回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。
招集日は、2月16日、木曜日です。議案の件数は、条例案件が36件、人事案件が2件、その他案件が24件、補正予算が14件、当初予算17件、合計93件でございます。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料1をご覧ください。

まず1ページの「1仙台市東日本大震災復興交付金基金条例」ですが、これは、国からの震災復興交付金を積み立て、復興交付金事業の推進を図るため、新たに「東日本大震災復興交付金基金」を創設するものでございます。

次に「3仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例」ですが、これは、震災復興計画を本格的に推進する体制の整備を図るため、現在の「震災復興本部」を廃止し、復興施策の調整、被災者の生活再建支援、集団移転や宅地再建に関する事項を分掌する「復興事業局」を新たに設けるものでございます。

次に「4仙台市職員定数条例の一部を改正する条例」です。これは、今申し上げた復興事業局の新設など、復興業務をはじめとする喫緊の課題に対応するために必要な人員を的確に配置する必要があることから、業務見直し等による合理化を図ったうえで、職員定数を全体で138人増やすことについてお諮りするものでございます。

次に「6特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例」および2ページの「7市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。現在、常勤の監査委員、常勤の人事委員会の委員、市長、副市長および公営企業管理者について、それぞれ給料月額を減額する等の特例を講じておりますが、これを平成24年度も継続することとするものでございます。あわせて、農業委員会の委員が会議に出席した際の費用弁償を廃止する改正も行います。

次に「9仙台市区文化センター条例の一部を改正する条例」ですが、これは、新たに宮城野区文化センターを設置するものです。宮城野区文化センターは、原町児童館、宮城野図書館、宮城野区中央市民センターを併設した複合施設で、「11仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例」、5ページの「32仙台市図書館条例の一部を改正する条例」および「33仙台市市民センター条例の一部を改正する条例」とあわせてお諮りします。宮城野区中央市民センターは本年8月、宮城野区文化センター、原町児童館および宮城野図書館は本年10月の利用開始を目指しております。

次に8ページの「57事務の受託の協議に関する件」です。これは、児童生徒数の増加により児童生徒および教職員への給食提供が困難になっている宮城県立光明支援学校について、宮城県からの要請を受け、同校の給食の調理・搬送の事務を宮城県から受託するものでございます。

続きまして、平成24年度当初予算案について、資料4に基づき、ご説明いたします。新年度は「百万人の復興元年」との位置づけのもと、復興を本格化させていく必要がございます。

震災の影響が続き、市税収入の低迷や社会保障関係費等の増加が見込まれる厳しい財政状況ではありますが、復興業務の本格化に伴い、予算とマンパワーの確保が一層重要になりますことから、予算編成にあたっては、一般財源とマンパワー捻出の観点から既存事業を厳選・重点化したうえで、多様な財源活用により復興計画事業に重点的に配分したところでございます。

その結果、一般会計としては、前年度比で31.2%の増額となる5,787億円となり、特別会計、企業会計を含む仙台市全体の予算は過去最大の1兆1千億円を超える規模となっております。

このうち、震災復興に関連する予算は、「百万人の復興プロジェクト」をはじめ1,544億円に上る規模となっており、早期復興に向けて事業を加速的に推進してまいりたいと考えております。

次に新年度予算のポイントでございます。喫緊の課題である3つの取り組みに沿って、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。

第一の取り組みは「被災された方々の生活再建に向けた新たなふるさとづくり」です。
防災集団移転、被災宅地復旧、東部津波被災地域や宅地被害地域における本市独自の支援、復興公営住宅整備などの事業を行うことにより、被災された方々が暮らしの拠点をしっかりと構えることができるよう取り組んでまいります。

また、生活再建はこれからが本番ですので、生活設計の総合相談や就労支援など「生活復興プロジェクト」についても重点的に実施してまいります。

第二の取り組みは、「未来へつなぐ安全なまちづくり」です。
津波に対する多重防御や津波避難施設、避難道路の確保などに取り組んでまいります。また、今回の教訓を受け止め、将来世代が同じ経験を繰り返すことのないよう、避難所の備蓄物資の拡充整備や太陽光発電設備の設置など災害への備えを立て直すとともに、地域防災リーダーの養成や学校での防災教育を充実させ、さらなる防災力向上に取り組む「防災・仙台モデル構築プロジェクト」を進めてまいります。

また、民間建築物の耐震化促進や、緊急輸送道路、水道、ガスなどライフラインの防災対策に取り組み、災害に強い都市づくりを進めてまいります。

第三の取り組みは、「東北の元気づくり」です。東北の復興を牽引していくためには、震災後に行った集中経済施策や復興需要によって、一定の立ち直りをみせている本市の経済をさらに持続的なものとし、安定した成長につなげることが重要と考えることから、「仙台経済ステップアッププラン」として総合的・重点的に展開を進めてまいります。同プランの具体的な内容は、のちほどご説明いたします。

こうした喫緊の課題のほか、社会経済情勢や少子高齢化の進展などをしっかりと捉え、仙台が自立的な発展を持続していくためには「復興の先を見据えた仙台の新たな魅力づくり」も大変重要でございます。
このため、平成27年度の開業が迫った地下鉄東西線の建設、関連する道路整備、沿線まちづくりについては、新たな活力をもたらす都市軸として加速的に推進してまいります。

また、まちの魅力としては、若い力が溢れ、子育てがしやすいことも重要な要素です。認可保育所の着実な整備や私立幼稚園の保育機能の拡充、児童クラブの時間延長などを柱とした子育て・就労支援プロジェクトを推進するとともに、障害児の健やかな成長のため、児童デイサービスなど放課後ケアの充実を図ってまいります。

資料裏面をご覧ください。
昨年度から公表を始めました予算編成の状況について、ご説明します。
震災復興を最優先とする予算編成方針に沿って、編成を進めてきたところですが、今回は、例年どおりの予算要求に加え、震災復興計画や実施計画、復興交付金事業計画の策定、調整などが多岐にわたり、大変作業が膨大なものとなりました。

予算要求の追加や年次調整等に伴い収支差も拡大したところですが、精査・調整の結果、最終的に231億円の収支差となりましたことから、保有株式の売却や財政調整基金の繰入など可能な限りの財源対策を行い、5,787億円の歳入歳出予算を編成したところでございます。

続きまして、平成23年度補正予算案について、資料2に基づきご説明いたします。
今回の補正は、一般会計で178億6千万円の増額、特別会計で81億9千万円の増額、企業会計で167億6千万円の増額となっており、総計で428億1千万円の増額となります。今年度の最終予算額は、一般会計6,656億8千万円など、合計で1兆2000億円を超える規模となっております。

一般会計における主な補正項目ですが、まず、基金の創設・追加積立てです。東日本大震災復興交付金基金を創設し、第1次提出分を積み立てるほか、震災復興基金および環境保全基金に追加積立てを行うものでございます。

次に、国財源の確実な確保ですが、これは国の予算枠の関係などで来年度の補助金交付見込みが困難であるため、今年度中の補助交付決定により確実に財源確保を図るべき事業について増額補正するもので、災害廃棄物処理や消防無線の整備費などを計上しております。また、地方財政措置が見込まれる公営企業等の災害復旧関連の財源補正に合わせて、繰出金の増額措置も講じております。

次に、23年度予算から24年度予算への移し替えとして減額措置も講じております。これは、宅地復旧や防災集団移転など年度内の予算執行が見込めず、復興交付金の交付決定の年次にも対応し、十分な事業期間を確保するためのものでございます。このほか、23年度予算における不用額の減額や、震災対応の人件費などの増額措置を講じております。

資料裏面をご覧ください。繰越明許費の設定および補正につきまして、所要の増額措置を講じておりますとともに、特別会計につきましても、ご覧のような補正予算を予定しているところでございます。

その他につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

仙台市長 奥山 恵美子

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