現在位置ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 過去の市長記者会見 > 市長記者会見 2011年度(平成23年度) > 4月 > 「震災復興支援に向けた市内企業に対する緊急調査」を実施します(発表内容)

更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

「震災復興支援に向けた市内企業に対する緊急調査」を実施します(発表内容)

このたびの震災の影響で、市内企業の経営環境は非常に厳しい状況が続いていることを踏まえまして、「震災復興支援に向けた市内企業に対する緊急調査」を実施することといたしました。

その概要につきましては、伊藤副市長からご説明させていただきます。

〔伊藤副市長〕

この度の地震及び津波により被害を受けた市内の企業の被害状況や復旧の見通し、復興に向けた行政へのニーズ等を把握し、企業等に対する効果的な支援策の企画立案の基礎的なデータを収集するため、市内企業等を対象とする復興に向けた調査を実施することいたしました。

調査にあたりましては、お手元の資料にございますような取り組みを実施いたします。

はじめに、被災した企業や各種団体等の現場の生の声を伺う「緊急ヒアリング調査」です。調査先としては、深刻な被害を受けた地域に立地している企業をはじめ約500社程度の企業等に対し調査を行いたいと考えております。

調査にあたっては、本市経済局職員によるヒアリングのほか、経済団体の調査も活用させていただきながら、企業の復興や経営再建に向けた意向や要望等をきめ細かく伺ってまいります。

私も先日、仙台港周辺に立地する企業から、大きな人的・物的被害の状況を直接お伺いし、今回の震災がもたらした被害の深刻さを改めて実感いたしたところです。この度の「緊急ヒアリング調査」の実施にあたり、私も自ら、深刻な被害を受けた企業数社に訪問し、企業現場の実情を直接伺う機会を設けてまいりたいと考えております。

次に、「アンケート調査」ですが、これは、業種や規模別に無作為に抽出した市内企業1,000社に対する郵送による調査でございます。

先程申し上げた「緊急ヒアリング調査」の結果も踏まえ、時系列的な経済復興状況の推移や企業の経営動向を継続して把握するため、今年度は2回実施する予定です。

これらの調査により得られるデータを参考にしながら、今後、経営再建に取り組まれる企業が求めるニーズにきめ細かく対応するため、国の支援策に関する要望や本市独自の支援策につなげてまいりたいと考えております。こうした取組みにより、企業活動の健全な復興と地元での雇用の受け皿づくりに努め、一日も早い地域経済の再生・活性化を推進してまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921