現在位置ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 過去の市長記者会見 > 市長記者会見 2011年度(平成23年度) > 4月 > 平成23年第1回臨時会に提出する議案について(発表内容)

更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

平成23年第1回臨時会に提出する議案について(発表内容)

平成23年第1回臨時会に提出する議案について、お知らせをいたします。

招集日は4月21日木曜日でございます。

議案の件数は、条例案件が5件、その他案件が1件、補正予算が5件の合計11件でございます。

議案の概要についてご説明をいたします。資料1をご覧ください。

まず「1 仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例」でございます。これは、このたびの東日本大震災からの復興に向け、全庁的に取り組む体制を整備するため、私をトップといたします仙台市震災復興推進本部会議を設置することといたしますけれども、市の組織としては、新たに庁内に「震災復興本部」を設置するものです。なお、「震災復興本部」には「震災復興室」を設け、震災復興計画の策定をはじめ、組織横断的な復興施策の推進を図りたいと考えております。

これにあわせまして現在の企画調整局を廃止いたしまして、総務局を「総務企画局」として、これまで企画調整局が担当してきた事務は総務企画局と市民局とに移すということといたします。

次に、「2 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例」及び「3 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、このたびの震災がもたらした重大な被害に鑑み、平成23年5月から平成24年3月までの間、市長、副市長、公営企業管理者、常勤の監査委員等の給料月額等を、さらに減額する特例を定めるものでございます。

具体的に申し上げると、現在、給料月額の7パーセントを減額しております市長について20パーセントの減額と、副市長については現在の5パーセントを15パーセントの減額と、公営企業管理者、常勤の監査委員及び常勤の人事委員会の委員につきましては現在の3パーセントを7.5パーセントの減額とするものでございます。

次に、「5 仙台市都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。

このたびの震災により発生した東部地域のがれき等を早期に撤去し、処分するため、仮設のごみ処理施設を整備する必要がございます。仮設のごみ処理施設は、東部地域に3カ所整備をいたし、うち1カ所を海岸公園内に整備する予定としており、そのため、都市公園法に基づく占用許可をすることができる施設として条例で定めるものでございます。

仮設の処理施設は、可能な限り早期の稼動を目指し、整備を進めてまいります。

次に、「6 専決処分事項に関する件」でございますけれども、これは、去る平成23年3月15日に市議会第1回定例会が閉会した後、緊急を要する案件について、私の専決処分により行った条例の改正や予算の補正につきまして、議会にご報告し、ご承認を求めるものでございます。

専決処分をした案件は条例4件、補正予算13件でございます。

引き続き、補正予算案についてご説明いたします。

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生以来、避難所の運営や緊急物資の調達、安全確保のための緊急対応、さらには、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金貸付金などについて3度の専決により予算措置を講じ、災害の初動対応にあたってきたところでございます。

今回の補正は、今後も継続いたします避難所の運営や被災された方々の救出などに、引き続き当たってまいりますとともに、道路や教育施設をはじめとする各種施設につきまして、その被害状況の全容が少しずつ判ってまいりましたことから、それらの本格的な復旧を目指すほか、瓦礫などの災害廃棄物の撤去や処理に引き続き取り組むことを目的とするものでございます。

資料2をご覧いただきたいと思います。

まず、1ページでございますが、補正の規模は、一般会計で219億8千5百万円の増額、特別会計で6億9千2百万円の増額を予定しております。

次に、主な補正予定項目でございますが、3ページをご覧ください。まず、一般会計におきまして、「健康福祉費」に、災害救助法に基づく災害救助費として、避難所における食料の購入や応急仮設住宅の設置などにつきまして必要とされる経費を計上してございます。

次に、「経済費」におきまして、農業災害復旧資金の貸付にあたって利子補給を行うために必要な経費について増額措置等を講じております。

次に、「災害復旧費」におきましては、被災した宅地の調査を実施するほか、道路や教育施設をはじめとした各種施設の修繕・改修を行うための経費について予算の計上しておりますほか、瓦礫などの災害廃棄物の撤去・処理にかかる経費につきましても予算額を増額する措置を講じてございます。

6ページをご覧ください。特別会計におきましては、都市改造事業特別会計、中央卸売市場事業特別会計、駐車場事業特別会計、新墓園事業特別会計のそれぞれにおいて、各所管施設の復旧にかかる経費について予算を計上いたしております。

詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明をさせていただきます。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921