更新日:2016年9月20日

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応急仮設住宅の提供について(発表内容)

この度の震災で住宅を失われた被災者の方々のための応急的な住宅の提供について、概ね準備が整いましたので、その概要をお知らせいたします。

宮城県では、県内で2万戸の応急仮設住宅の提供を予定しておりますが、そのうち、仙台市に関しましては、当面、プレハブ住宅の建設と民間の賃貸住宅等の借上げをあわせまして、3千戸の仮設住宅の用意を、宮城県に対して要請しているところです。

プレハブ住宅につきましては先月28日に、あすと長町地区において、第1期119戸について着工され、4月末の竣工予定でございます。引き続き第2期の114戸が計画されております。

また、市営住宅の空き住戸78戸、県営住宅の空き住戸35戸に加え、JR東日本さんから社宅90戸の提供のお申出をいただいております。現時点で提供できる応急的な住宅は合計436戸となっております。

入居募集方法などにつきましては、後日改めて詳細を発表させていただきますが、5月上旬の入居開始を目指してまいります。

なお、提供できる住宅数に限りがありますことから、高齢者、障害のある方、子育て世帯など、ご事情に配慮すると共に、同一箇所にまとまった戸数が確保できる住宅につきましては、地域コミュニティ単位での入居など、被災者の方々のニーズを踏まえて対応してまいります。

今後のプレハブ建設につきましては、宮城野区の仙台港背後地区画整理事業地内や若林区の荒井土地区画整理事業地内の具体的な土地を提案するなど、宮城県に対し早期着工を要請しているところでございます。

民間賃貸住宅を借上げての提供につきましては、現在、県が業界団体と調整中でございまして、今後、県から方針が示され次第、早急に対応してまいります。

今後とも、宮城県と協力しながら、必要な住宅数ができるだけ早く確保できますよう精力的に取り組んでまいりたいと存じます。

仙台市長 奥山 恵美子

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