応急仮設住宅の提供について（資料）

（担当）健康福祉局保険年金課
都市整備局住環境整備課
（電話）022-214-8170

東日本大震災で住宅を失われた被災者の方々のための応急仮設住宅に関しまして、既に第一弾の情報提供を行ってきたところですが、これまで、本市として社宅などの既存住宅の提供について、各方面に働きかけをいたしましたところ、新たな物件提供のお申出等がありましたので、お知らせします。

1 新たに提供のお申出のあった住宅等

都市再生機構

賃貸住宅134戸（2DK～3DK）【うち84戸は第一次募集に含める予定】

これにより、第一次募集分は520戸（プレハブ応急仮設住宅233戸、市営住宅78戸、県営住宅35戸、JR東日本社宅90戸、都市再生機構84戸）となります。

東北財務局、NTT東日本、日本政策投資銀行の社宅等の提供の申出があるなど、全体で1,000戸程度の住宅を確保できる見通しが立ちました。

2 民間賃貸住宅の借り上げ

宮城県宅地建物取引業協会の協力により、1,000戸以上の確保に目処がつき、第一次募集に含める予定です。

3 今後のプレハブ住宅の予定

宮城野区

仙台港背後地土地区画整理事業地内（仙台港背後地6号公園）

若林区

荒井土地区画整理事業地内（小学校用地）

建設戸数・住宅タイプ等については、現在、宮城県において資材等調達状況を踏まえ検討中。また、岡田地区などにおけるプレハブ建設に関しても、宮城県と協議中。