災害公営住宅を整備します（質疑応答）

（1）災害公営住宅の2000戸確保は、復興ビジョンの計画期間同様5年以内か。他の自治体で災害公営住宅の建設を決めたところはないと思うが、いち早く整備を決めたことについて伺う

災害公営住宅は被災された方の中で、自力による再建が難しい、自力というのは経済的にという意味ですけれども、そういう意味で低所得の方々に、仙台市が行う事業として住宅を供給するということす。完成年度としては、もちろん計画年度内の完成を目指しています。ご承知のとおり災害が起こった年度内に手を挙げて、国から認められなければいけないものです。3月11日でしたので、旧年度内というのは不可能でございますので、現時点では平成23年度内という理解の下に、整備に着手することとしました。

今、一方で応急仮設住宅も着工し、7月末を目途に入居いただく作業に取り掛かっていますが、そちらはあくまでも応急の仮設です。きちんとしたお住まいに入っていただくためには、どうしても災害公営住宅の着工は遅らせられない、早期にしなければいけないということです。激甚災害指定によりこの災害公営住宅事業については、一般の市営住宅と違って4分の3の国補助が入るというのが特色ですので、なるべく早い時期に皆さんに、安心できる家に移っていただくために、それを利用して今回事業化したということです。

県内の自治体では仙台だけかもしれませんが、聞いているところでは、福島県相馬市なども既に事業化を進めておられると聞いています。