平成23年第2回定例会に提出する議案について（発表内容）

平成23年第2回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は6月13日月曜日でございます。議案の件数は、条例案件が4件、人事案件が1件、その他案件が2件、補正予算が6件の合計13件でございます。

議案の概要をご説明いたします。資料1をご覧ください。
まず、「1 仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」です。昨年の第3回定例会におきまして、現行の敬老乗車証制度を見直し、本年10月から新たな制度に移行するための条例改正の議決をいただいたところでございました。しかしながら、このたびの震災の発生によりまして、利用者の皆様へのご説明をはじめ、円滑な制度移行の準備が困難になりましたことなどから、施行日を平成24年10月1日とするよう改めるものでございます。

次に、「6 専決処分事項に関する件」でございますが、これは、第1回臨時会が閉会しました4月22日以降に、震災対応のために緊急に処理する必要があり、専決処分により行った条例改正や予算の補正について、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決処分をした案件は、補正予算1件、条例改正4件でございます。

続いて、補正予算案をご説明申し上げます。
震災からの一日も早い復旧を目指し、専決処分や補正予算によりまして、各般の事業に鋭意取り組んでいるところでございますが、これまでは、初動対応が主な内容でございました。今回の補正予算では、災害廃棄物の処理や公共施設の復旧に加え、地域経済と市民の皆様の生活基盤の復興・再生のための予算措置を講じることとしております。

資料2-1をご覧いただきたいと思います。
今回の補正は広範にわたりますことから、概要をまとめました資料でご説明させていただきます。補正の規模は、一般会計で351億2千8百万円の増額、特別会計で2億6千2百万円の減額を予定しております。

主な補正予定項目でございます。
(1)公共施設等の復旧としまして、災害廃棄物処理や道路・公園をはじめとする都市基盤の復旧、各区文化センターなどの市民利用施設、児童館などの社会福祉施設の復旧について、一般会計及び特別会計で予算措置を講じております。

また、(2)地域経済と地域生活基盤の復興再生を目指しまして、震災対応の臨時職員の雇用など、雇用創出に取り組みますほか、被災された農家の皆様の経営再開支援や民間住宅の耐震化の促進、事業者の皆様に対する資金援助を行う金融支援などの予算措置を講じております。

資料の裏面になりますけれども、(3)被災された方々の生活の支援として、避難所運営につきましても必要な予算を措置しますとともに、備蓄物資の補充、被災児童の通学支援も行ってまいります。

また、(4)他都市からの応援派遣職員の人件費を負担する経費も措置することとしております。

これらの震災復旧業務を優先するため、2の「一般会計・特別会計における減額補正予定項目」に記載のとおりでございますが、今年度内の対応が困難である又は縮小や繰り延べが可能な事業につきましては、財源確保の観点から、一般会計及び都市改造事業特別会計におきまして、181億2千6百万円の減額補正を予定しております。

このほか詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

仙台市長　奥山　恵美子