「仙台市震災復興計画」の中間案がまとまりました（発表内容）

仙台市では、東日本大震災からの一日も早い復興を目指し、「震災復興計画」の策定を進めてまいりましたが、このたび、その中間案がまとまりましたので、お知らせいたします。

復興計画は、この未曾有の大震災から立ち上がり、百万市民が一丸となって将来の希望に向って歩みを進めていくための、いわば羅針盤と言っていいものと考えています。

仙台市民の知恵と経験を結集した計画にしたいとの考えから、これまで市民の皆さまとの座談会や意見交換会を丹念に積み重ねるとともに、有識者の方々による「震災復興検討会議」や市議会においても種々議論を続けてきたところでございます。この中間案は、それらを踏まえて、とりまとめたものでございます。

それでは、お手元の中間案の概要版に従いまして内容を簡単にご説明させていただきます。

1、2ページをお開きください。復興の基本理念は、「新次元の防災・環境都市」でございます。今回の震災で発揮されました地域の絆や自助・共助といった市民の皆さまの力、いわゆる「市民力」を原動力にしながら、過去の延長にとどまらない防災都市づくり、新しい視点によるエネルギー対策などに取り組んでまいります。

2ページの「総論3」にございますように、復興計画では、「減災を基本とする防災の再構築」をはじめとする4つの方向性を掲げるとともに、復興を牽引する象徴的な取組みとして「100万市民の復興プロジェクト」を定め、重点的に推進していくこととしております。

主なプロジェクトでございますが、まず3ページをご覧ください。第1のプロジェクト「『津波から命を守る』津波防災・住まい再建プロジェクト」でございます。県道のかさ上げなどによる減災対策を講じるとともに、集団移転などによる安全な住まいの確保を図ります。集団移転、建築制限などにつきましては、今後、本市の方針をお示ししたうえで、当該地域の皆さまに丁寧にご説明し、意見交換をしてまいりたいと考えております。

5ページをご覧ください。第2のプロジェクト「『安全な住まいの土台をつくる』市街地宅地再建プロジェクト」でございます。地すべり等の被害を受けた宅地の再建について、引き続き、国の3次補正による制度拡充を求めるとともに、本市独自の支援制度についても検討を進めてまいります。

このほか、防災に関する仙台モデルを構築するプロジェクトや復興特区を活用した都市活力創出プロジェクトをはじめ、福祉、農業、文化・交流、防災など、多様な分野にわたるプロジェクトを計画しております。

以上、簡単に中間案の概要をご説明いたしましたが、今後、市民の皆さまから、さらにご意見をいただき、市議会でもご議論いただきながら、最終案を策定してまいります。

明後日22日、木曜日からは、パブリックコメントをスタートし、市民の皆さまから広くご意見を頂戴いたします。

また、今週末24日、土曜日からは、東部地域の皆さまを対象に、さらに来月10月8日の土曜日からは、より幅広い市民の皆さまを対象に、順次説明会を開催してまいります。

今回の震災を経験した私たちには、これを教訓とし、百年後、二百年後にも安全で美しい活力に満ちた仙台の街をしっかりと引き継いでいく重要な責務がございます。できるだけ多くの皆さまからさまざまなご意見をお寄せいただきたいと考えておりますので、皆さまのご協力を重ねてお願い申し上げます。

仙台市長 奥山 恵美子