（1）フェアの規模を拡大するとのことだが、どんな点を拡大するのか

〔観光交流課長〕

開催期間については、過去2年は1週間6店舗で2週にわたり実施していました。今回は1週間ですが、店舗数がこれまでの倍以上の14店舗となっています。

（2）どのくらいの集客・売上げを見込んでいるのか

〔観光交流課長〕

1店舗あたりの売り上げで申し上げると、昨年が1店舗あたり30万円程度、震災前の平成22年度が50万円程度となっています。今回は、会場が阪急梅田という集客がかなり見込まれるエリアですので、1店舗あたりの売上目標を100万円に設定しています。
相応の集客があるものと見込んでいます。

（3）関西圏は震災ががれきの受け入れも少なく放射能問題にも関心が高い地区だと思うが、そういった中でフェアを開催する意味は何か

がれきの処理についてですが、大阪市では、この間もさまざまな準備を進めておられて、予定では今年の2月にがれきの受け入れを始めると伺っています。

予定処理数としては、主に岩手県のがれきを3万5～6千トンだったと思いますが、引き受けたいという話で双方準備が進んでいると聞いています。関西圏でも、今後さらに理解が進むのではないかと思っています。広域処理について、若干時期的な遅れはあるとは思いますが、前向きに考えていただいていることにも、合わせて我々からも感謝申し上げたいという意図はあります。

さらに食品に対する風評被害の問題です。私どもが直接現地にお伺いする最大の理由は、いかに我々が食べるもの一つ一つ、市場に出荷するものについて、きちんと検査をし、この1年間さまざまな食品検査の実績を積み上げて、やっているものであるかということを、直接私どもの口から、話をさせていただく絶好の機会だと考えるからです。

梅田という大阪の本当の中心街で行うPRですので、ぜひ多くの大阪市民、府民の皆さんに、被災地の現状を等身大で理解していただきたいと思っています。

（4）関西の方は、昔から東京から北にはあまり来てくれない傾向があるがいかがか

従前のデスティネーションキャンペーンの統計を見ても、関西圏からの方は少なく、3～4パーセント程度の数字ですので、ご縁が深まっていないということだと思います。九州新幹線の開業などもあって、とりわけ昨年などは九州地方に関西の方が多くいらっしゃったと聞いています。

そういう意味では、逆に考えると、まだそれだけ東北には足を踏み入れていない方がたくさん関西にいらっしゃるということだと思いますので、これからのPR効果が高くなるだろうという期待はあります。東北の冬の雪景色や雪の中の温泉ですとか、関西にはない観光の要素でPRを進めていければと思います。

（5）関西では震災や被災地の関心が風化しているとのことだが、その懸念は観光客が戻ってきていないことや衆議院議員選挙のときに復興について語られなかったことによるものか

私の実感としては、一つは選挙の時の話として、復興にはどなたも異論はないと総論として1行その話は入るものの、では被災地の何に対してどういうことが今後行われるべきかという具体的な話は、残念ながら聞けなかった印象があります。

被災地が今求めているものが何なのか、例えば広域的な交流人口の増であるとか、そういった具体的なところを受け止めていただけるとうれしかったです。

また、被災地の福島などで大変苦労していらっしゃる食の安全についてです。例えば福島の特産である桃なども全部の検査をした上で福島市長さんの名前で安全だという証明を入れて、なおかつ説明を加えて販売しても、なかなか難しい時もあるというお話を直接聞いています。

そういうことについて、我々が直接出向いて当事者の立場で話をすることによって、より具体的に今復興のここがネックになっているのかということを受け止めてもらえればうれしいと思っています。

（6）橋下大阪市長とお会いするとのことだが、自治体の首長でもあり政党のリーダーでもある。橋下市長に対して仙台市として復興に関して何かアピールしてくるのか

せっかく大阪に行くので、大阪市長にごあいさつ申し上げたいということで、観光交流課から大阪市に依頼しました。私は最初冗談で、いまだかつて政令指定都市の会議にお出になったことがないので、3市の市長が行ってもお会いしていただけないのではないかと観光交流課長に言っていたのですが、今のところ日程的にはお会いいただけるということです。

仙台市も大阪市からは多くのご支援をいただいています。大変たくさんの物資を送っていただきましたし、現に今、長期にわたって土木職員を1人派遣していただいています。

また大阪市は、岩手県にもたくさんの応援職員を出しておられますので、宮城県市長会会長、東北市長会会長という立場としても、改めて震災復興に対する大阪市の支援についてお礼を申し上げたいと思います。

さらに申し上げれば、今申し上げたような点について、これからの震災復興のあるべきさまざまな予算や制度などについて国会で議論いただく際には、国政政党の代表でもあるというお立場から、強力に発信していただきたいと思います。

特に、私としては基礎自治体である政令指定都市に災害対策に関する法制上の権限を拡充して与えて欲しいという要望をしています。そのことについても、大阪市長のお立場でも認識を共有できるのではないかと思いますので、国政の場でのそういった発言なども期待している旨をお伝えしたいと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子