更新日:2016年9月20日

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仙台市復興交付金事業計画の第五次提出を行います(質疑応答)

(1)国の復興予算が25兆円まで拡大されることになったが、復興交付金について、今までで使い勝手が悪かった面や今後改善して欲しい面は何か

復興交付金において、基幹40事業の中に、宅地災害に対する新しい制度を入れていただいたことについては、大変評価をしているところです。復興交付金の使い勝手の良さが生きた事例だったと思っています。

そうした中で、今後への課題として、いまだ我々が使い勝手があまり良くないと申し上げているのは、効果促進事業に関するところです。我々は基幹40事業を実施していく中で、具体的には区画整理事業における土盛りですとか、いろいろな人口要件やメートルの要件とかいろいろあるわけですが、それぞれの自治体に応じた事業の枠組みのフレキシビリティを持たせて欲しいと思います。

効果促進事業費について、ポジティブリストは大変少ないので、ポジティブリストで使えるということではなくて、逆に言うとネガティブリストでこれは駄目だというものを提示していただいて、それ以外には関連事業として、それぞれ被災自治体で使わせて欲しいということを、今、お願いしているわけです。大きな項目としては、そこの部分がこれからの課題としてあると思っています。

我々自治体からすると、予算枠19兆円ぎりぎりのところで、今すでに交付されてしまっていたわけですので、今後に残されている事業もまだ多々ありますから、総額として今回積み上げられ、増額がはっきり6兆円と上がってきたのは、自治体側としても、一息安心だなと受け止めています。

(2)復興予算枠が急に6兆円増の25兆円に拡大したことについて、市長の所感を伺う

19兆円が上限枠というお話がありましたが、今までの第4次までの復興交付金申請で、マックスに近づいていたわけです。

その割には、まだまだ事業化、予算化されていないものも多くあります。特に土地区画整理事業とかありますし、まだ集団移転事業でも申請されていない地区もあるということは、現状明らかですので、この上限がもっと上がっていかない限り難しいものだということは、すでに昨年の春くらいの東北市長会、また宮城県市長会の段階から申し上げてきていることです。我々とすると、今回上限が上がったということは、いきなり政府の判断だけで上がったのではなく、この半年以上我々が申し上げてきたことを受け止めていただいた結果という考えでいます。

(3)復興増税も始まり、国民の負担も重くなっていくが、市長の所感を伺う

国民の大変厳しい経済環境、生活環境の中で、増税によって賄われる復興事業ですので、その金額の重みというのはしっかりと受け止めて、我々もそうした期待に応えられるように、早く形になって見られるような事業推進にいっそう努力しなければいけないと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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