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更新日:2016年9月20日

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緑ケ丘三丁目地区の造成宅地滑動崩落事業の実施について(発表内容)

東日本大震災で大規模な地すべり被害がありました緑ケ丘三丁目地区につきまして、このたび仙台市が事業主体となり、「造成宅地滑動崩落事業」を実施することを決定しましたので、お知らせいたします。

ご承知のように、緑ケ丘三丁目地区は宮城県沖地震で「地すべり防止区域」に指定され、宮城県が管理している地域でございまして、このたびの震災でも宅地に被害が発生したことから、この間、宮城県が地すべり防止工事等を行ってきたところでございます。

仙台市としましても、地元の皆さまから宅地の安全性の確保について強いご要望があったことなどから、復旧事業の早期実施に向けて、県の調査データや専門家の意見などを基に、宮城県と協議を進めてきたところでございます。

本件については、私から昨年度、村井知事に直接申し入れをしていた経緯がございましたが、一昨日、知事とお話をして「滑動崩落事業については、多くのノウハウを有している仙台市が行う方が、迅速に対応できるので、市で施工して欲しい」という要請がございました。

私としましても、被災された方々の生活再建を最優先とする観点から、仙台市が事業主体となり、造成宅地滑動崩落事業として実施することを決定したものでございます。

なお、地元の皆さまへは、昨日の地元説明会におきまして、この趣旨について方針をご説明させていただいております。

本事業につきましては、復興交付金が手当てされるよう、国と協議を進めているところですが、国からの了解が得られ次第、事業の範囲を決めるための調査や、工事の設計に速やかに着手してまいりたいと考えております。

被災された皆さまが、一日も早く安心できる暮らしを取り戻せるよう、スピードアップを図りながら、仙台市として全力で取り組んでまいりたいと考えています。

仙台市長 奥山 恵美子

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