平成24年度「市税滞納整理強化期間」の取り組み結果がまとまりました-取組件数1万8千件・納付額4億7千万円を達成-（発表内容）

平成24年度の「市税滞納整理強化期間」における取り組み結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

「市税滞納整理強化期間」は、収入率の向上などを目的に例年行っている取り組みですが、今年度は、10月に税務組織を本庁へ再編したことを踏まえ、課税部門と徴収部門が連携し、これまでより拡充・強化した形で取り組みを実施した結果、収納率の向上に結びついたものでございます。

昨年11月19日から12月21日までの約1ヵ月間に、滞納者の方々のご自宅等への訪問調査や電話による催告、財産の差し押さえおよび一斉文書催告などを集中的に行いまして、件数としては、目標の1万5千件に対し、2割増の約1万8千件の実施結果となりました。

その成果でございますが、既に約3億8千万円が納付済みとなっておりまして、今後納付が見込まれる分を加えますと約4億7千万円となる予定です。目標である3億5千万円を3割以上、上回る数字を達成することができたところでございます。

特に、1万3千件を超える一斉文書催告を行ったわけですが、文書が届いたことで単純な納付期日忘れを思い出していただけたことはもとより、それぞれの個別の事情によって滞納されていた方々からのご相談にきめ細かに対応することができ、納付の約束をいただけたことが、このたびの成果に結びついたものと考えております。

今回の取り組みは、納税部職員120名に、税務部から延べ60名が応援して、税務組織一体となって実施したものでございまして、組織再編によるスケールメリットを十分に生かせたものと考えております。

市税収入率の向上と収入未済額の縮減は、行政サービスの財源の確保、そして税負担の公平性の確保という観点からも極めて重要なことと考えております。今後とも、強化された徴収体制を生かして、さまざまな徴収対策を講じてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子