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更新日:2016年9月20日

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平成24年度「市税滞納整理強化期間」の取り組み結果がまとまりました-取組件数1万8千件・納付額4億7千万円を達成-(質疑応答)

(1)今回の滞納整理の強化期間の評価と今後の対策について伺う

仙台市の滞納整理の特徴は、大きな法人が多額の滞納があるということではなく、一人一人の滞納額はそこそこでも、大変たくさんの滞納者の方がいらっしゃるような状況だと思います。

それに対して、きめ細かに、そして大量にありますので、一定の量的に取り組んでいく必要があります。マンパワーの面で、今まで各区に税部門を分散していた部分を、税として一括して本庁に集約しましたので、そうした集約のマンパワーのメリットを生かすことができなのではないかと思っています。そういう意味で、一斉催告の件数、相談件数なども、従前に比べて大きく伸ばすことができたと思います。

来年以降もこのスケールメリットを生かして、小口で滞納されている方々に、きめ細かな相談対応を行いながら徴収率をより高く上げていくことに目標を持っていきたいと思います。

(2)一斉文書催告が効果的とのことだが、それは何が原因か

税の催告の場合、文書を出すことも大事ですが、それに対して市民の方からいろいろなリアクションがあるわけです。

単純に忘れていた方は、納めていただければそれでよいわけですが、例えば、課税されたが、その後に会社がうまくいかなくなってとか、いろいろな状況によって滞納されているものを、改めて催告を申し上げたことによって、その状況が相談として返ってきます。

その部分にお応えしていくのにマンパワーが必要になります。今回一斉催告したほかに、かかってくるたくさんの相談に対して、きめ細かに話し合いを重ねさせていただいて、そのまま納めていただけたり、後は納付の約束をして、例えば今まで一括で納付したものを分割して納めるとか、お互いの約束、合意形成にまで持っていけたことが、今回、集中して取り組んだことの成果ではないかと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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