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更新日:2016年9月20日

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公共事業による被災宅地の復旧スケジュールがまとまりました(発表内容)

仙台市の丘陵部を中心に被害が広がっている地滑り等による被災宅地に関しまして、公共事業による復旧のスケジュールの概略がまとまりましたので、お知らせいたします。

市内におよそ4,000カ所ある被災宅地につきましては、そのうち8割程度を「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」および「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」の2つの公共事業によって、復旧を図ってまいることとしております。なお、残りの2割の部分については、本市が独自に創設した「東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度」によって復旧を支援してまいります。

この公共事業による復旧を予定しておりますのは、現時点で228地区になっていますが、このたび、これらにつきまして、事業スケジュールがまとまったものでございます。

まず、全地区について、6月上旬までに、事業区域や対策工法の検討のための測量・地質調査・現地踏査等に着手いたします。

次に、測量等の結果を踏まえて設計を行い、順次工事に着手してまいります。早い地区で本年10月、他の地区でも来年3月末までには工事着手したいと考えております。

工事の竣工は、工事の規模などにより異なってまいりますが、規模の比較的小さい地区につきましては今年度内に、規模の大きい地区につきましても来年度、平成25年度末までに竣工を目指し工事を進めてまいります。

住民の皆さまに対しましては、設計が固まった時点、工事に着手する時点などに説明会を開催してまいりますほか、地域の実情に応じてきめ細かに情報提供をしてまいりたいと考えています。

被災された皆さまが1日も早く宅地を再建され、ご自宅で安心して暮らしていただけるよう、今後とも、助成金制度による復旧支援とあわせまして、公共事業による復旧を迅速に進めてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

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