（1）本日、学校給食費の値上げについて教育委員会へ答申がなされたが、値上げすることで給食費の未納が増える懸念があるが、市長の所感を伺う

今回一食あたり20円から22円の値上げを想定していると教育委員会から聞いています。食材価格が上昇している状況ですので、値上げそのものはお願いしていかなければいけないわけですが、月額にしますと限られた金額になると思います。生活の苦しい方、いろいろ事情がある方には就学援助の対象になる費用でもありますので、そうしたものを使うことによって無理のない形でご負担いただけるのではないかと思います。

ここ2年から3年の間の状況を見ていますと、相当に給食の食材や特色ある料理の提供というところで苦労されていた現場の声もあったと聞いています。やはり給食というのは子供たちにとっても楽しみの一つでありますので、値上げについてご理解をいただいて、内容の充実と食の教育の提供になればいいと思っています。

（2）昨日から始まった新敬老乗車証の説明会で、いまだに負担増に反対する声があるがいかがか

敬老乗車証については、震災前の秋に、1年以上にわたるご議論と、議会を含め市民の方からいろいろ意見を聞く機会を経て、賛否それぞれの意見があるのは当然ですが、それらを踏まえながら議会としても一定の審議をされ、私どもも最終的に一つの決定をしてきたところでした。

しかしながら、その後、昨年の大震災によって実施を1年先送りという形で私としても決定せざるを得ませんでした。議論が進んできた時には一定の整理の中でご理解をいただいていた部分も、1年間、いわば白紙の状況の中で、それ以外のことがほとんどの議論であった中で、皆さま方における敬老乗車証に関するご理解というのも1度リセットされた気持ちになった部分があるのではないかと思います。ですから、今回の説明会においても、改めてそもそもというところのご意見が出てきたというのも、この1年間の空白期間のしからしむるところかと思っています。

今後、大勢の高齢者の方に実際に使っていただくためには、この制度についてしっかりとご理解をしていただくことが何よりですし、決定に至るまでの議会の中でも繰り返し述べたように、この敬老乗車証はやめるための議論をしているのではなくて、事業として永続的に継続していくために、何が必要かということでお話をしているわけですので、そこをしっかりとお伝えして、私どもの真意について、なるべくご理解が進むように努めていきたいと思います。

（3）昨日の熊本での指定都市会議では、大都市制度の議論でいろいろな意見が出たようだが、市長の所感を伺う

今回、熊本市が指定都市市長会に入って、政令市がちょうど20都市という節目の数を迎えました。昨日の大都市制度のあり方に関する議論では、極めて広い意味での都構想という言葉のもとに、政令市と県との関係をお考えになっている政令指定都市と、従来から部会を設けて議論してきた中で、私もそうですが特別自治市という方向性を目指すべきではないかという意見を持っている市とで、ある意味では2つのタイプに指定都市の今後の都市像の見方について分かれたという結論だったと思います。

今回そこのところについては、相当、部会や役員会でも議論があったという報告が全体会の中でもありましたけれども、広く日本全体の議論としていくためには、都構想と特別自治市のそれぞれについて、もう一度それぞれを主張する市がしっかりと議論を深めて、住民の方にどういうメリットがあるのか、だからこれなんだということをはっきりと発信していくようにならないといけません。こういう自治制度ができればいいですね、こういう都ができればいいですねと言っているだけでは、たぶん難しいという現状が今回明らかになったのではないかと個人的には思いました。

（4）市長はどのように国民、市民に特別自治市のメリットなどを訴えていくのか

私は基本的に、これからの地域住民の方の利便性の向上を考えると、都市が総合的な力を発揮できるようにしていくべきだろうと常々思っています。今回の震災の中でなお一層その気持ちは高まりました。例えば、今回の震災の中でも職業、雇用の確保が極めて重要だということは、どなたも異論のないところです。一方で、生活保護に頼らなくてはいけない方が、今後増えてくるのではないかと思います。

この2つの懸念が大きくあるわけですが、それを我々としては一つにして対応することができないというのが、今の都市の現状です。ハローワークは国と県との中で運営されていますし、我々は福祉部門として、生活保護制度を預かっています。これを右手と左手、自分自身のもとで一括してやっていくことによって、本当にセーフティネットとして機動させる部分、またしっかり雇用の場を作り、そこにつなげていくいろいろな教育制度を充実させていく部分、それが両方相まって効果がでるものだと思います。今はそれが分離していることによって、我々としては雇用の確保についてはひたすらお願いするしかなく、でも雇用の確保がなかなかうまくいかないので、生活保護の方はどうぞ基礎自治体が頑張ってくださいというのは、何かおかしいのではないかと思っています。そういう意味で特別自治市のような形で、より総合的な力の展開できる都市制度は必要なものだと思いますし、市民の方々の利便性にも1番寄与すると思います。

（5）昨日の指定都市会議では、橋下大阪市長は欠席していたが、その影響について伺う

大阪市は以前から5月に議会を開催することが日程的に決まっていたことですが、都構想の中で政令指定都市解体論を主張しておられる大阪市長がいらっしゃらない中での議論というのは、限界があったことは事実です。せっかく政令指定都市の市長に橋下市長もなられたわけですから、ぜひ我々の全体会の中に一度おいでいただいて、そこで率直になぜ知事時代に都構想で政令指定都市を分解して区にする方が良いとお考えになったのか、また実際に大阪市のトップとして運営されている中で、なお引き続きそういうお考えをお持ちだとすれば、それはどういうところによって来るものであるとお考えなのか、我々も率直にご本人の声としてそれを伺いながら、ご一緒の場で議論を深められれば国民の皆さんにもより分かりやすいのではないかという感想を持ちました。

（6）政令指定都市が特別自治市となった場合、他の中核市や特例市、一般の市町村との関係はどうなるのか

中核市や特例市の皆さんも人口規模を除けば、自分達のところでしっかりと意思決定をして地域住民の方になる政策をやっていきたいという気持ちについては、たぶん我々と変わらないものをお持ちの市がたくさんあると思います。したがいまして、今の時点で特別自治市という形を、政令指定都市として求めていくというのは、指定都市市長会として一つの合意になっている部分ですが、昨日の会議の中でもずいぶん出ましたが、政令指定都市だけに限るような制度を作っても限界がある。中核市、特例市の皆さんが希望すれば、同じような枠組みの中で決定をしていけるように門戸を開くような形が必要ではないか。むしろその方が都市を主体とした地方自治のあり方を考えていく上ではいいのではないかということで、今新潟市長が担当になって政令指定都市と特例市、中核市の今後の都市制度をめぐる協議を具体に深めようということが試みられています。

すでにこの間、全国市長会の会長、特例市市長会の会長、中核市市長会の会長とが集まって今後の方向性についてお互い勉強していくという合意がなされていますので今後とも中核市、特例市まで含めた、より幅広い形での都市制度のあり方を目指していくための協議は進んでいくと思います（※）。また、それは有意義なことだと思います。

（※）補足説明

平成24年2月14日に全国市長会、指定都市市長会、中核市市長会、特例市市長会の市長が一堂に会し、基礎自治体の強化という方向で協力していくことを確認

（7）大阪市で入れ墨をした職員が100人以上いるという報道があるが、市長の所感を伺う

入れ墨とか、ひげ、かつては茶髪など、公務員として然るべき服装なり、市民の方と相対する時の身だしなみについてどうあるべきかとして私は考えるのですが、基本的には入れ墨が即駄目であるということではなかろうとは思います。入れ墨といっても、昔からの入れ墨の形式からシールで体を使ったアクセサリーのようなもので一定の期間だけそこに紋様を付けることも可能であると聞いています。

我々は多くの市民の方に接するのが仕事ですから、市民の方が少なくともそれによって不快感を覚えるとか、何らかの恐怖心を覚えるということであれば、きちんとそういったものが現れないような形で身だしなみを考えていく必要があると思います。ただし、即悪かということになると、広い文化の中では、ある種入れ墨的なものを楽しむという要素も海外にはあったりするようですので、それらも含めて受け止められる方がどうそれを見るかという文化の一つの問題として考える必要があると思います。

（8）程度の問題ということか

そうだと思います。例えば、口ひげがあることが市の職員として不適切なものだと原理原則として思っていることはないです。口ひげもいろいろあるだろうなと思いますけれども、中にはありようによってはいかがなものかというものがあり得ないとも言えませんので、それは良識に沿ってということだと思います。それは髪の毛であるとか、ひげであるとか、肉体に接しているものだけではなくて、そもそも公務員の服装で、例えばサンダル履きでいい場合もあれば、サンダル履きでは失礼な場合もあるということと同じ身だしなみの一つかと思います。

（9）仙台市で入れ墨の調査を行う予定はあるか

私も三十数年市役所の中で仕事をしてまいりましたが、同僚の中に入れ墨を見かけたことはございません。している者ももしかしたらいるかもしれませんが、少なくとも外形上それが現れている例は聞き及んでいませんので今の時点で特に調査をする必要があるという考えはありません。

仙台市長 奥山 恵美子