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更新日:2016年9月20日

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防災集団移転促進事業計画を提出します(発表内容)

仙台市震災復興計画の最重要プロジェクトであります、東部地域の防災集団移転につきまして、このたび事業計画を策定し、近く国に提出する運びとなりましたので、事業計画の概要についてお知らせをいたします。

先週末には、東部地域の安全・安心を確保する要となる県道塩釜亘理線のかさ上げ事業が国に認められたところでございますが、今回の防災集団移転促進事業計画によりまして、東部地域の復興がいよいよ本格的に始動することになります。

仙台市では、さまざまな津波防災施設を整備してもなお津波による危険性の高い地域からの住居の移転を促進するため、移転する皆さまからご提出いただいた申出書に基づきまして、防災集団移転促進事業に係る事業計画の策定を進めてまいりました。

現在、国土交通省と事前協議を進めているところでございますが、協議が整い次第、事業計画を正式に提出し、早期に大臣同意を得てまいりたいと考えております。

事業計画の概要でございますが、事業区域につきましては、お手元の図面をご覧ください。
移転先を赤の文字で示しておりますが、赤の実線で囲んでいる区画整理事業地につきましては、その区域内の一部が移転先となるものでございます。
また、赤の破線で囲んでいる部分は、区画整理事業地以外の場所でございます。移転する方々のご希望をお伺いする中で、岡田地区を南福室地区と上岡田地区に分割するとともに、新たに蒲生雑子袋(がもうざっこふくろ)地区を移転先に追加しております。

本事業計画による移転対象戸数は1,706戸となり、内訳は、集団移転が1,001戸、単独移転が334戸、復興公営住宅への入居が371戸となっております。
事業期間は平成24年度から平成27年度までで、総事業費はおよそ571億円を見込んでおります。
事業スケジュールにつきましては、大臣同意後、速やかに用地取得に着手するとともに、移転先の測量・設計を行い、造成工事を進めてまいります。

移転先の住宅再建が可能となる時期は、おおむね5つのグループに分かれますが、既に宅地として利用可能な荒井公共区画整理地区などが最も早い部分で、今年度後半から住宅建築が可能になると見込んでおります。
集団移転の対象となる方々に対しましては、今週末6月2日土曜日から始まる説明会や個別相談の場などを通して、丁寧にご説明申し上げ、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。

被災された方々が一日も早く、安全な場所で安心できる住まいを再建されることが、私の願いでございます。東部地域の復興なくして仙台の復興なしとの強い覚悟を持って、本事業計画を全力で推進してまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

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