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更新日:2016年9月20日

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平成24年第2回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成24年第2回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は、6月7日木曜日でございます。議案の件数は、条例案件が10件、人事案件が2件、その他案件が4件、補正予算が2件、合計18件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料1をご覧ください。

まず、1ページの「1東日本大震災により被害を受けた中小企業者等に対する求償権の放棄等に係る承認に関する条例」でございます。宮城県信用保証協会が企業に代わり債務を支払った場合、信用保証協会から企業に対して求償権が生じますが、東日本大震災により被害を受けた企業の二重債務問題に対応するため、「宮城県産業振興機構」等が、こうした求償権を減額して買い取った上で債務整理を行うこととしております。

本市が信用保証協会に損失補償を行った案件につきましては、このことに伴い、本市に戻ってくる補償金の額が減額されることになります。これは、地方自治法上の「権利の放棄」に当たりますので、これを承認するために必要な事項をあらかじめ条例で定め、迅速な対応を図ることとするものでございます。

次に、「2仙台市泉岳自然ふれあい館条例」でございます。これは、現在の「泉岳少年自然の家」を移転改築して「泉岳自然ふれあい館」を設置するとともに、指定管理者に管理を行わせることに関し必要な事項を定め、その利用料を、いわゆる「利用料金制度」により指定管理者の収入として収受させるものでございます。

次に、「3仙台市市税条例の一部を改正する条例」でございます。これは、「東日本大震災復興特別区域法」等の制定を考慮し、復興推進計画において産業の集積等を推進すべきとされた区域内で、雇用機会の確保に寄与する事業などを営む事業者で本市が指定したものについて、その事業のために取得するなどした資産に対する固定資産税および都市計画税を、5カ年度分に限り課税しないこととする等のものでございます

続きまして、補正予算案につきまして、概要をまとめました資料2-1に基づきご説明いたします。

今回の補正は、震災からの復旧・復興のための予算がほとんどでございまして、一般会計におきまして142億9千6百万円の増額および債務負担行為の設定を行うこととしております。

主な補正項目でございますが、総務費では、農業復興のための県交付金について、県の規定に基づき、震災復興基金に積み立てを行う予算措置を講じております。
市民費では、応急仮設住宅に入居している方々などを対象といたしまして、コミュニティ形成や就労を支援するための経費を追加しております。
健康福祉費では、住宅の応急修理に要する経費の追加などを計上しております。
経済費では、田子西地区におけるエコモデルタウンの整備推進費や、被災地域農業復興総合支援などに要する経費を計上しております。
土木費では、通町や霊屋地区などに復興公営住宅を建設するための予算措置を講じております。
教育費では、泉岳自然ふれあい館を設置することに伴い必要となる債務負担行為の設定措置を講じております。
災害復旧費では、市営住宅をはじめとした各種の公共施設の復旧に要する経費を計上しております。

このほか詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

仙台市長 奥山 恵美子

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