災害対策法制における大都市の役割明確化に関する提案について（発表内容）

来週の5月15日に、この4月に政令指定都市になりました熊本市で開催される指定都市市長会のローカルサミットにおいて、災害対策法制における大都市の役割の明確化に関して提案をすることとしましたので、お知らせいたします。

私は、東日本大震災を経験して、改めて大都市における災害対策法制の問題点を強く認識したところでございまして、さまざまな場面で法改正の必要性に言及してまいりましたが、このたび他の指定都市とも連携しながら、指定都市市長会として国に対して法改正を求めてまいりたいと考えております。

具体的な内容につきましては、来週のローカルサミットで議論することになりますが、論点は大きく分けて制度面と財源面と2つあると考えております。

制度面としては、災害対策基本法や災害救助法において、指定都市を含めた大都市の位置づけがなされていないため、現場の状況を熟知し、かつ人的・物的資源を有する大都市の力が復旧に十分に生かされず、迅速な対応が阻まれることになったことから、この状況を変える必要があると感じております。

例えば、応急仮設住宅について、当初から本市の業務となっていれば、もっと早く被災された方々に、寒冷地に適切な住居として入居していただくことが可能だったのではないかという思いがございます。また、支援する立場でありました他の指定都市の市長さん方ともいろいろ意見交換させていただきましたが、早く支援先に、現地に行きたかったけれども、法律上の仕組みとして都道府県が仕切ることとなっていたため、なかなか調整が進まない間、非常にもどかしい思いをしたというご指摘もいただきました。

財源面としては、災害救助にあたった場合、一定の費用は国が負担することとされていますが、現行制度では、都道府県経由で市町村に交付される仕組みになっていることから、これを役割とともに、大都市にも直接国から交付していただく、そのような形に変える必要があると考えております。

現在、国におきまして災害対策基本法などの改正が議論されているところですが、現行以上に国や都道府県の非常時における権限・体制を強化する方向の議論になっているやにも受け取られる場面がございます。しかしながら、私としましては、自然災害から住民の皆さまの生命を守り生活再建の道しるべを作っていくことは、一義的に市町村の役割であり、市町村ができない部分を補完的に都道府県が、都道府県ができない部分を国が担うべきだと考えております。台風被害などにも適用される災害対策法制が、中央集権的な議論の場のみで見直されことには、強い懸念を抱いているものでございます。

どのようにすれば、被災した住民の皆さまにとってより迅速かつより適切な救助につながるのかという観点を我々は忘れてはならないと考えるわけです。

法律上、大都市の役割をきちんと明記することで、大都市の人的・物的資源、能力をさらに活用することが可能になり、都道府県も大都市以外の部分により多くの力を注ぐことができるようになります。大都市のみならず他の市町村の皆さまにも十分にプラスになるものでございますので、今回しっかりとご提案を申し上げていきたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子