ページID:7785

更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

災害対策法制における大都市の役割明確化に関する提案について(質疑応答)

(1)今回、指定都市市長会に提案する改正すべき法案は災害対策基本法と災害救助法の2つか

細かいところでは、これはいかがなものか、というものはいくつもありますが、基本はまず今の2つです。

(2)15日の指定都市市長会の提案後には、どのような形で国に要望することになるのか

指定都市市長会として、テーマごとにいくつかの検討部会を作っています。私は災害復興部会に入っていまして、その部会から原案をお出しする中で、15日に議論をいろいろ深めていただきます。国には、意見書のような形で合意を形成してお示しすることがまずできればと思っています。

(3)いつ頃までに国に提示する予定か

15日の総会でご承認をいただければ、それで決定となるでしょうし、もし若干議論を深める必要があるとなれば、次は7月末か8月頭に開催されますので、遅くてもそこまでには成案になるようにもっていきたいと考えています。国の審議が始まっていますので、もうちょっと早くしたいとは思います。

(4)指定都市市長会として意見集約ができると見込んでいるのか

災害というのは、他の問題と違って迅速にやっていくという意味で、そんなに選択肢が多いものをまとめるという話ではないと思います。私は、これは大丈夫ではないかと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148

ファクス:022-211-1921