更新日:2016年9月20日

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国民健康保険及び介護保険にかかる一部負担金免除を延長します(質疑応答)

(1)一部負担金等の免除延長による仙台市の負担はどのくらいになるのか

〔介護保険課長〕

国民健康保険と介護保険で若干違います。今回国民健康保険に関しては、国と県から財源措置がされますので仙台市の持ち出しはありません。しかし、介護保険は国から10分の8は措置されますが、仙台市の一般会計から支出額として7400万円ほど、介護保険の財政調整基金の取り崩しとして2600万円ほどありますので、仙台市の会計からは介護保険で約1億円の負担となります。

(2)延長期間を半年とした理由とその判断基準は何か。また、来年度以降はどうするのか

今回の延長については、まずは今年度という中で考えたのが基本です。予算も年度単位で地方財政も国もやっていますので、まずは9月30日までだったものを今年度末ということで負担額等も精査した上で決定したものです。

次年度以降についてですが、今回の半年延長においても、我々の基本的立場は、国として今までどおり10割持つべきものと考えていまして、被災自治体の負担を担保にして運用されるような制度設計というのはいかがなものかと、7月の国の決定以降もお話をしています。現時点でも引き続き国が10割負担で実施するようにと要望行動をしています。

したがいまして、今後行われる来年度の国の予算編成の中で、これまでの9月30日までと同様に国の10割負担が盛り込まれれば、我々としても当然次年度もこれを実施する前提で考えていくことはできるだろうと思います。

しかしながら一方、国でそういうことはないということであれば、地方自治体は財政運営が厳しい面がありますので、最終的には次年度の事業予算を精査する中でという決定時期にはなりますが、国の支援がない中での来年度以降の実施は極めて厳しいのではないかというのが現時点での考えです。

(3)この免除延長の決定は県内市町村では仙台市が初めてになるのか

〔介護保険課長〕

各保険者、各市町村で決定することになりますが、現時点で決まったという話はまだ聞いていません。

(4)この免除の延長を望む声はあったのか

そうです。もちろん個々の方からいただくこともありますし、議会でも、国の10割負担を前提にということではありますが、延長をという意見は出ていますので、そういう意味では声としては大きくあるといえます。

仙台市長 奥山 恵美子

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