更新日:2016年9月20日

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東北大学と「コンベンションの誘致・開催における連携・協力に関する協定」を締結します(質疑応答)

(1)東北大学からはどのような情報提供を受けるのか。また大学側の負担軽減策とは具体的にどのようなことか

東北大学からの情報提供として我々が期待しているのは、大学の研究者の皆さまが、それぞれの学会等において枢要なポジションを占めている場合が大変多くあります。

そうした学会における3年先とか4年先など、まだ外部には公表されていない大会の誘致可能性のあるものについての情報などをご提供いただける場合が増えるのではないかと期待しています。

我々が提供する大学に対する負担の軽減については、これまで学会の開催に携わってこられた先生方のお話を伺うと、学会は会議そのものもそうですが、アフターコンベンションのさまざまな企画や、出席者の取りまとめから始まり、どのようなエクスカーションを作るかなど、会場の確保を含め、事務局となる大学の先生方のご負担が非常に多いといわれています。本来はもう少しできるが、その負担を考えると、場合によっては引き受ける時期を延ばすなどいろいろなことがこれまでもあったとお聞きしていますので、会場の確保や、コンベンションに付随しているさまざまな事務作業を我々が観光コンベンション協会と一緒になって提供していくことによって、少しでも主催される先生方の負担感がなく開催回数が増やせるような仕組みを作っていきたいと思っています。

(2)仙台市ではすでにシティセールス関係で国際産学連携フェローに4人委嘱を行っているが、今回の協定との違いは何か

東北大学の4名の先生方に対して、海外に出かけた際に仙台をPRしていただくことについて委嘱しています。その狙いは、先般の青葉山新キャンパスの協定延長の時にも話がありましたが、研究開発施設の誘致に関連して、仙台の知名度を海外の学会等において高めていただくこと、そして仙台の現状を海外との密接な交流を持つ先生方によって発信していただくこと、また、研究開発施設の将来的な移転の可能性ついて情報があった場合に仙台市に提供いただくこと、それらを包括的に委嘱してお願いしています。主に研究開発施設誘致の面での仙台のポテンシャルを上げるという意味でお願いしてきたものです。

今回は、研究開発施設というよりは単独のコンベンション、その中でも国際的なコンベンションや国内的でも大規模なものの誘致を目指して進めていきたいと考えています。

コンベンションと研究開発施設、大きくいえばその点で違いがあるとお考えいただければと思います。

(3)コンベンションの誘致による経済効果はどのくらいを見込んでいるのか

〔国際プロモーション課長〕

経済効果については、その都度、会議ごとに算定している状況です。現在までまとまったものは特にありません。

関連するものとしては、宿泊がもちろんありますし、交通機関をさまざまに利用することやタクシーなどの需要ですとか、お土産や、エクスカーションで行く温泉の利用などアフターコンベンションの部分での観光施設のにぎわい、そうした効果が出てくると思います。お土産をどの程度買うのかなどは、来る方々の年齢層、例えば先般のねんりんピックの時には、お土産を買うことが多い世代だったので、一番町のお菓子屋さんにお伺いすると、相当に売れ行きはよかったという話でした。やはりその辺は会議の年齢層などにもよるかと思います。

来年期待しているのは、全国商工会議所の女性部会の開催です。自分のことを考えても、女性は外に出るとお土産を買うのが楽しみですから、効果があるのではないかと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子

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