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更新日:2016年9月20日

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平成24年第1回臨時会および第4回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成24年第1回臨時会および第4回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

まず、第1回臨時会ですが、これは職員の給与改定を行うためのもので、招集日は11月28日水曜日でございます。

提出予定議案は、資料1のとおり、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」1件でございます。仙台市人事委員会の勧告等を考慮し、職員の給料の額の引下げを行う等のものでございます。

次に、第4回定例会ですが、招集日は12月4日火曜日でございます。

議案の件数は、条例案件が28件、その他案件が14件、補正予算案が1件、合計43件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料2をご覧ください。

1ページから4ページまでの案件は、いずれも、地域主権改革一括法の施行に伴い、これまで国や県が定めてきた基準等を本市の条例で定めるものでございます。

本市におきましては、従来から、「ひとにやさしいまちづくり条例」などの独自の定めをして国の基準に上乗せをしてきたものもございますので、このたびの条例化に当たりましては、そうした経過などを踏まえ、必要がある場合には本市独自の内容を定めることとし、その必要がない場合には国・県の基準等と同様の内容とすることといたしております。

地域主権改革一括法関連のそれぞれの案件につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

次に、5ページの「24 仙台市環境影響評価条例の一部を改正する条例」ですが、これは、震災復興計画に基づく道路のかさ上げ事業の早期着工を図るため、この事業に関する環境アセスメントの手続を簡略化できるようにする等のものでございます。

「25 仙台市営住宅条例の一部を改正する条例」ですが、これは、現在建て替えを行っている北六番丁市営住宅につきまして、その一部をいわゆる復興公営住宅とする等のものでございます。

次に、6ページの「29 工事請負契約の締結に関する件」ですが、これは、地下鉄東西線の(仮称)動物公園駅に隣接して設置する、パーク・アンド・ライド駐車場の新築に係る工事請負契約を締結するものでございます。

32と33の「財産の取得に関する件」ですが、これらは、(仮称)仙台市霊屋復興公営住宅および(仮称)仙台市芦の口復興公営住宅を整備するため、これらの用地上にある建物を取得するものでございます。

「34 和解に関する件」ですが、これは、冷凍倉庫に係る固定資産税等の過大徴収に関する訴訟につきまして、仙台高等裁判所から和解の勧告がありましたことを受け、和解を行うものでございます。

「35 市の境界変更の申請に関する件」と「36 市の境界変更に伴う財産処分の協議に関する件」ですが、これらは、仙台港背後地土地区画整理事業の進捗にあわせ、本市と多賀城市の境界の変更を宮城県知事に申請するとともに、この境界変更に伴いそれぞれの市に編入される区域内に存する双方の市有地の処分の取り扱いにつきまして、多賀城市と協議をするものでございます。

続きまして、補正予算案について、概要をまとめました資料3-1に基づきご説明いたします。

今回の補正では、一般会計におきまして614億円の増額および債務負担行為の設定などを行うこととしております。

主な補正項目でございますが、総務費では、東日本大震災復興交付金基金への積立てを行う予算措置を講じております。また、国際センター駅周辺地区にコンベンション施設を整備するための総合設計などを行う予算を措置するとともに、所要の債務負担行為の設定措置を講じております。

市民費では、震災後の消費者トラブルを未然に防ぐため、消費者教育・啓発の推進に必要な経費の追加措置を講じております。

健康福祉費では、子ども手当の申請期限延長などに対応するため、子どものための手当支給に要する経費を追加するほか、「白鳥たんぽぽホーム」の移転建設における工法見直しに伴い、障害者施設整備に係る債務負担行為の補正措置を講じております。

土木費では、緑ケ丘4丁目地区における被災宅地防災集団移転促進事業費などを追加するほか、戸建の復興公営住宅を整備するため用地取得に必要となる経費の追加や、復興公営住宅の公募買取に係る債務負担行為の補正措置、通学路の緊急合同点検に基づく安全対策に必要な経費の予算措置を講じております。

併せて、被災宅地復旧事業、東部地域防災集団移転促進事業および被災宅地再建支援事業におきまして、歳出予算の減額および債務負担行為の設定措置を講じております。これは、今年度内に完了せず来年度にわたる事業について、震災復興を円滑に進める観点から、必要な予算措置を行うものでございます。

災害復旧費では、中野大気汚染測定局の高砂中学校への移転改築に必要となる環境施設災害復旧に要する経費を追加しております。

このほか詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

仙台市長 奥山 恵美子

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