（1）（仮称）国際センター駅周辺地区のコンベンション施設整備で約1200万円の補正を組んでいるが、コンベンション施設整備の全体経費はどのくらいか

費用については、詳細な数字を把握するまでには至っていません。今議会にこの案件を出しますが、議会でもいろいろなご意見等があると存じます。それらのご意見等も踏まえて設計の中で全体の費用も含めて精査していきたいと考えています。

（2）これまでコンベンション施設は民設民営の方針だったが、今回公設民営に変更となったことについて議会や市民にどのように説明していくのか

さまざまな財政状況を考えると、民設民営で運営できることが良いだろうということで、この間さまざまな案を検討し、ヒアリング等も行ってきたところです。現時点では、可能性として民設でこれを受けるという提示をいただく企業が残念ながら私どもの力では見いだすことが困難だったという状況です。国有地を長期に借りて施設を建設する中で、国有地を借りる主体は仙台市になるわけですので、公設という判断も含めながら、時間的な問題もありますので、私どもで直接施工して、運営については民の力をお借りしたいという判断に至ったところです。

（3）時間的な問題とは何か

私どもが誘致を進めている2015年の国連防災世界会議に間に合うことがこの施設の大きな役割となります。例えばPFIのような形で進めていく場合には、相当な時間がかかりますので難しくなります。それも公設でやっていく一つの判断の要素です。

（4）運営主体はこれからどのような手順で決めていくのか

施設の規模等が今後議会の意見なども含めて決まっていきます。合わせて既存の国際センターの運営との整理などをしたうえで、国際センターと新しくできる施設は一体的な運営が望ましいと思いますので、それらの条件を整理して、民間の力を借りられる枠組みを固めていきたいと思っています。

（5）新しいコンベンション施設は、国際センターを運営している仙台国際交流協会が一体的に運営していくことになるのか

さまざまな形が考えられると思います。現時点でも仙台市の財団が民間企業とジョイントのような形で行っている施設もありますし、完全に民間で行うということも考えられると思います。それぞれのケースについて精査をしていきたいと思います。

（6）県スポーツセンター跡地は国有地で、そこで収益施設の整備は難しいとのことで仙台商業高校跡地を前提にコンベンション施設を整備する方針だったと思う。どういう経緯でスポーツセンター跡地に建設が可能になったのか伺う

現時点でも収益を上げる施設ということで了解していただいているわけではありません。公園施設にさまざまな施設がありますけれども、その中でいえば展示施設という位置付けになると思います。例えばこれまでのさまざまな案の中には、ホテルですとか結婚式場といったものも数年前には確か検討の一つとしてあったと思います。そういうものとして許可が出るという意味ではないということです。改めて公益目的であるということが大事だということは確認できると思います。

スポーツセンター跡については、国の従前の考えはスポーツセンターが撤去された後はそこを公園として活用するというものでした。今回私どもで改めて展示施設の必要性、特に国際会議等の開催に向けて、東北大学の川内キャンパスにあるさまざまな施設と私どもの国際センターを立地的に良い条件の中でつなげていく、コンベンション施設を考えた時に、決してそこが収益を生む施設ではなく、公共的目的に資する展示的な施設として使うことを再度お願いした中で、改めて国の方でもその点の公益性を精査いただいた上で、了解をいただくことになったと思います。

建設を急ぐ理由として、最大の目的である国連防災世界会議の会場として使う考えであることも、公益の面での判断を後押ししていく要素になったのではないかと考えています。

（7）国連側からはそういった施設が必要だという条件提示などがあったのか

今、国連側から具体的に施設についてどうこうという条件が提示されている状況はありません。日本政府として、日本が国連防災世界会議に名乗りを上げる時に国内のどこを候補として名乗りを上げるかという調整がまだですから、国連は当然今の段階で直接仙台市に対して何かを提示するような時期ではありません。神戸での開催状況などを我々なりに分析する中で、既存の仙台市が川内地区に持っている施設だけではキャパとしては厳しいというのは、我々自身の判断です。

（8）赤字になっても困ると思うが、コンベンション施設の収益性について精査しているのか

まだ、そこまで運営経費を細かく精査している段階ではありません。

（9）今回の補正予算について市長としての考え方を伺う

今回の補正は、震災復興事業を円滑に進めるための補正と捉えていただいてよろしいかと思います。復興公営住宅や一戸建ての土地の整備、緑ケ丘の防災集団移転など、この間に進捗したものについて改めて次の段階に入るための補正を組ませていただいています。それから、今年度の中での実施が難しいものについては減額をして、それを次年度に引き続き事業としてスムーズに行えるようにといった調整もしています。全体としていえば復興事業をより迅速に進めるためのさまざまな補正の措置ということです。

仙台市長 奥山 恵美子