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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)市長のけがの状況を伺う

おかげさまで、昨年の12月26日に市立病院で膝の手術をしまして、経過も順調ということで、年明けの3日に退院することができました。4日、5日は家の中で足慣らしのようなことを行って、今日は出勤しましたが、自分でも順調だと感じていますので、なおリハビリに努めながら、一日も早くフル復帰できるように進めていきたいと思います。

(2)完治の予定はいつごろか

整形外科の先生によると、手術が無事完了し、その手術後の傷をすでに抜糸しましたので、けがとしては抜糸した段階で完治はしているということです。

あとは、骨折したために動きが不良になってしまった膝を、いかにリハビリで元の可動域を回復するかということで、それはリハビリの問題であるということなので、生活の中で膝に気をつけながら動かすことを意識的にしてくださいというような話です。

(3)けがをしたのは大掃除中だったとのことだが、どのような状況だったのか

窓ガラスを拭いて、次に庭に置いてある車も1回くらいは拭いてあげないといけないかなと思って、バケツを持ったまま玄関先の階段を降りようとした時に、たぶん足元をよく見ないで踏み外したのではないかと思うのですが、そのへんはよくわからず、気が付いたら転んでいました。

なんという粗忽であるかということで、四方八方からメールや、たいていの方は年賀状をこれから書こうかという時期でしたので、どうやると自分のうちで転べるのかとか、窓拭きで高いところから台から落ちたのか、などいろいろなご意見や、ただでさえ口ばかりが動いているはずなのに、足が動かなくなったら・・・とか、いろいろな温かい励ましをいただいたところです。

(4)地下鉄東西線の駅名が決まったことへの所感と、開業を「27年中」に繰り上げたことについて伺う

地下鉄の駅名については、委員会でいろいろとご意見・基準等も含めて、お伺いをいただいた中で、ご答申をいただいた、そしてその経過の中では、地域の学校であるとか、また団体の皆さんや住民の方々からもそれぞれご提案いただいた部分がありました。たくさんの方に関心を持っていただけたことは、地下鉄東西線の開業に向けて、ひとつの大きな弾みだったと思っています。そうしたご意見を踏まえながら、駅名を決定できたことは、やはり駅名というのは大変大きなインパクトのあるものですし、いよいよ開業が近付いたということでもありますから、私としてもひとしおの考えがございます。

震災以降、工事の人手ですとか、資機材であるとか、難しい部分が地下鉄にも押し寄せましたが、われわれも含めて事業者の皆さんと、いろいろな工夫や工期短縮に向けた取り組みを行ってきた結果、開業のめどを平成27年内とお示しできるようになりました。関係者の皆さんのご努力にあらためて感謝したいと思います。

後は、引き続き無事な工事の進捗、これが何よりです。これだけの期待を受けて震災復興の中で開業していく地下鉄ですので、工事の安全性にしっかりと気をつけながら、遺漏のないように一日も早いオープンに向け、しっかりとした詰めをしていきたいと思います。

(5)国民健康保険の財源支援が発表されたが、医療費負担免除について仙台市の対応を伺う

われわれ事務方が理解をしている厚生労働省からの通知と、昨年末首相が宮城県に来た際におっしゃられたこととは、市民の方の受け止め方に若干違いがあると思っています。

この被災の中で国民健康保険財政が非常に悪化した、例えば22年度と比較して3パーセント悪化したとか何パーセント悪化したとかあるわけです。それらの悪化した部分に対して国が8割補填(ほてん)であったものを、例えば悪化が7パーセント以上であれば9割5分補填とする、つまりマイナスになったものに対しての補填、補填していたのがいままで10分の8だったものを、マイナスが大きい自治体に対して、その度合いを上げていきますということなので、マイナス以上にプラスの部分をくださるという話ではないわけです。

確かに、国から今までよりも多くお金が来ることは間違いない。ただそれはマイナスだったものをギリギリゼロに近づけていく中での話ですので、決して余剰が出るという話ではありません。そのことをまずご理解いただく必要があるというのが一点と、そういう中ですから、われわれも仙台市がランク付けのどこに入るのかということ、そしてまたこの制度が国として何年ぐらい実施することを考えているのかということ。また関係自治体の中で、それぞれ国民健康保険制度の状況は自治体ごとに地域差もありますので、どう考えていくのか、そういうことをトータルで考える必要があります。運営は全県的に各自治体独自ではありますが、バラバラでいいという話にもなりませんので、そのへんは各自治体の実際に入ってくる金額の状況、お金が入ってきた場合でも出てくるであろうマイナスの額の精査、今後のこの制度の継続の可能性、そういったものの情報収集をさらに高めながら、最終的な仙台市としての判断につなげていきたいと思っています。

(6)仙台市は医療費負担減免をするとはまだ断言できないということか

くれぐれも申し上げたいのは、マイナスが補填されていくということであって、プラスにこれを使って医療費の減免をやってくださいと言ってきたお金ではないということです。われわれが当初から望んで、国に言ってきたのは、プラスのものとしてのお金をお願いしたいことですが、そういう形できたわけではないということをぜひご理解いただきたいと思います。その上に立って、われわれが今後どういう国民健康保険制度の状況の見通しを持つかということが先になります。

(7)どのような形でまわりの自治体と足並みをそろえる必要があると考えるのか

例えば国民健康保険制度の状況は、それぞれの自治体の高齢化率とか、入っている方の割合とか、その数値によってもずいぶん財政状況は違います。仙台市のように医療機関が多い所の1人当たりの国民健康保険制度における医療費の多寡と、そうでない自治体によっても多寡も違ってまいります。

国民健康保険制度で仮に医療費の減免を考えるとすれば、では後期高齢者医療はどうなるのかという問題もあります。あちらにはなんら特段のものがあるとは今の時点で把握していませんので、それとのバランスやいろいろ押さえておかなければならない状況があると考えていますので、まずはそこをしっかり固めていくことが大事だろうと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子

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