（1）国民健康保険の医療費免除について、仙台市では対象を絞って実施するのか

市長会として調整を進めてきた経過もあります。また議会からしかるべく対応を考えてほしいという要望をいただいていたところですので、そうした状況を考える中で、低所得層、そして大規模半壊以上ということを基準に、実施の方向に向けて考えたいということです。

（2）後期高齢者医療制度はどうするのか

後期高齢者医療制度は、自治体ごとというわけにはいきません。後期高齢者医療広域連合としては、一本の制度しか作れませんので、そこは、今回の市長会の議論や同時並行で進められる町村会の議論を踏まえて、最終的に今後、後期高齢者医療広域連合として判断していくことになります。

基準や対象が国民健康保険と後期高齢者医療で違いがあることは、運用上も大変ですし、課題もより複雑化してきますので、統一した形で実施されることが望ましいと思っています。最終的には広域連合としての構成自治体の判断ということになりますので、それにはもう少し時間を必要とすると考えています。

（3）対象として想定している低所得者とは、どんな方々か

現時点で考えているのは、市民税非課税の方です。

（4）医療費免除を開始するのは4月からか

はい、そうです。事務的にはそういう考えです。

（5）仙台市で対象者となるのは何人か

まだ枠組みということで話をしていますので、数字は精査中かもしれません。前回対象の方から、非課税で絞り込むのはこちらのデータでできますが、前回の減免制度終了後に、新たに転入されてきた方の中には、把握できていない方もいるので、最終的に何人とまで分かる状況にはないと理解しています。

（6）国民健康保険料の値上げを予定している自治体もあるが、仙台市は値上げするのか

現時点では未定です。今回の医療費免除の影響も踏まえつつ、国民健康保険財政全体の今年度の決算を見なければなりませんので、その数字が固まるには、もう少し時間がかかります。例年ですと、年度が終わって5月から6月になってから、次年度の国民健康保険料の話になりますので、時期的にはまだ検討に入っていません。

（7）被災者支援のための医療費減免が国民健康保険料の値上げにつながるということか

医療費減免の要素だけではありません。国民健康保険財政全体の医療費高騰の中での影響の方が相対的に大きいと思います。3月末までの国民健康保険財政の決算を見ないといけません。

あとは、景気の動向によって新たに社会保険などから入って来られた方が、年間どれくらいいるのかなど、そうした状況にも左右されますので、そこも見る必要があります。

（8）市長会での国民健康保険の医療費の話はどのように進めてきたのか

まず、安倍総理がおいでになってからの話がありました。国から文書などをいただきましたが、われわれはそもそも、国民健康保険財政の悪化に伴う国からの支援措置、それが今回上乗せされたわけですが、そういう制度とは別に、一部負担金の免除再開に当たって国の支援が欲しいと市長会として要望していたわけです。

ですから、目的と違う制度の中に、この一部負担金の免除の話が入り込んだようなかたちになってしまったわけです。そこのところが、当初われわれとしては非常に理解に苦しんだところです。そういう中で、県は調整しない、個々の自治体の判断で、というお話でした。

しかし個々の自治体でこれがバラバラになるということは、県民の方にとっては、大変な負担、混乱であり、われわれ実施する方としても大変なわけです。では県が調整に入らないというのであれば、少なくとも市のレベルで、県市長会では少し情報交換をしましょうということで、情報交換をしながらあるべき形として、もう一度県に財政負担をお願いしてみましたが、それは難しいという中で、最終的に県内13市としては統一的な形にまとまったということです。最終的に、先週その結果を各自治体にお知らせをしました。

県内市長会は話し合いをして、お互いの考えを統合することはできますが、最終的に決定していくのは、あくまでも各自治体となります。

（9）市長会で再度話し合いをする予定はあるか

先週末に、県内市長会としての統一的な考え方になると思われるという文書は出していますので、これ以上実務的に話し合いを持つという考えは今のところありません。

（10）町村会との連携はどうなっているのか

この間、町村会会長の鈴木利府町長とも何回かお話をさせていただいていますが、町村会は町村会で独自の立場なので、われわれとしては県市長会としてこういう意見の集約をみた、その方向にのっとってやっていくつもりだ、とお知らせしています。

それをご自分たちのお考えと、市長会の動向とを両方踏まえて、町村会は町村会で判断されるのだと思います。

（11）都知事選の結果について所感を伺う

結果は報道等で承知していますが、一つは今回シングルイシューの選挙になるかどうかというところがあったと思います。

結果としてみると、舛添さんはそうしたこともおっしゃっていましたが、一方で都政全般というのは経済もあれば福祉もある、特にご自分が厚生労働大臣もやられたことがあって、待機児童の問題であるとか、高齢者介護の問題に力を注ぎたいとおっしゃったことを受けると、人口減少高齢社会での都政の多面的な政策展開、総合的な政策展開というのを都民の方が優先的に選択されたのかと私は受け止めました。

仙台市長 奥山 恵美子