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更新日:2016年9月20日

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平成26年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成26年第1回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。
招集日は、2月13日木曜日でございます。
議案の件数は、条例案件が26件、人事案件が3件、その他案件が13件、補正予算が15件、当初予算が17件、合計74件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料1をご覧ください。

まず、1ページの5番ですが、これは、新たに「まちづくり政策局」を設置する等のものでございます。震災復興計画の計画期間も残すところあと2年という局面を迎え、将来を見据えて次なる一手を的確に講じていくために、組織体制の強化を図るものでございます。

次に、7番と8番ですが、市長などの特別職の給与を平成26年度も引き続き減額するものでございます。

次に、10番ですが、市長の退職手当については、この間、私としても熟慮を重ねてまいりましたが、現在、復興計画期間中にあること等に鑑み、その2分の1を減額することとして、今回上程させていただくものでございます。

次に、15番と16番ですが、これは、市民の皆さまとお約束させていただきました、交流人口300万人増の創出へ向けまして、国際センター駅周辺地区の活性化を図るためのものでございます。具体的には、仙台商業高校の跡地に「せんだい青葉山交流広場・駐車場」を設置するとともに、新展示施設の整備を進めている国際センターと合わせ、民間活力の導入を可能とするものでございます。

次に28番は、この新展示施設の建設工事の契約を締結するものですが、来年3月の国連防災世界会議に向け、鋭意、事業を進めてまいります。工事の完了は、平成26年12月、一般の方々のご利用は平成27年4月からと考えているところです。

29番は、泉岳少年自然の家の工事契約に関するものです。泉岳少年自然の家は旧称でございまして、泉岳自然ふれあい館でございます。昨年、火災により被害を受け、この間、再建築へ向けて事業を進めてまいりましたが、7月下旬には開館できる見通しを得ることができたところです。1年間オープンを待ち望んでおられた、子どもの皆さん、関係者の方々にとって、大きなお知らせで、私自身も、このお知らせができることを大変嬉しく思っています。

続きまして、平成26年度当初予算案について、資料4に基づき、ご説明いたします。

新年度予算につきましては、「全力復興への取り組み」への予算の重点配分、本市の未来を支える「新たな活力づくり」への施策展開、歳入アップや既存事業の厳選、重点化等による財政基盤の強化、以上の3点を柱として、編成作業を進めてまいったところでございます。

新年度における全体予算は、対前年度比で7.0%増の1兆1、574億円となり、これは、過去最大の予算規模となっております。

次に、主な重点政策でございます。

第1の柱は「全力復興への取り組み」でございます。

市民の皆さまとお約束した「ふるさと・仙台の一日も早い復興」へ向けまして、復興公営住宅の建設や防災集団移転への取り組みを本格化させてまいりますとともに、かさ上げ道路や津波避難施設、避難の丘等の整備を進めます。
開催が1年後に迫りました国連防災世界会議につきましては、所要の予算を確保し、しっかりと準備を進めてまいります。

第2の柱は、「新たな活力づくりへの挑戦」であります。

第1の挑戦は、「東北の発展を支える土台づくり」でございます。新年度における、いわば目玉事業と申すべき「仙台経済成長デザイン」に基づき、中小企業の成長促進など、9つの戦略プロジェクトに取り組んでまいります。

第2の挑戦は、「地下鉄東西線を基軸とした都市の活力づくり」でございます。「東西線フル活用プラン」による全市的な気運の醸成を図るとともに、国際センター駅周辺整備を始めとした沿線まちづくりを着実に展開してまいります。

第3は、「子どもを育み、ともに支え合う環境づくり」でございます。公約に掲げた保育総量の確保へ向け保育基盤整備を前倒しで進めますほか、児童クラブの受け入れ拡大や夜間休日こども急病診療所の開設など、子育て環境全体の向上に力を入れたいと考えています。

第3の柱は「未来志向の都市経営」でございます。

これからの市民協働を進めるための指針の策定を進めるとともに、全国的な課題となっている自転車安全対策について、全区役所でモデル事業を実施するなど、さまざまに施策を展開いたします。

次に、平成25年度補正予算案について、資料2に基づきご説明申し上げます。

今回の補正は、全体で234億8千万円の増額となっております。

一般会計の主な補正項目ですが、国の「好循環実現のための経済対策」に基づく補正予算を踏まえ、復興、防災、社会資本の老朽化対策に係る各般の公共事業を追加するとともに、消費税率引上げによる低所得者等への影響を緩和するための2つの給付金事業を計上いたしております。

基金積立金の追加は、復興交付金の第8次申請に基づき追加するものでございます。

その他につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきたいと存じます。

仙台市長 奥山 恵美子

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