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更新日:2016年9月20日

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被災者生活再建推進プログラム(案)を取りまとめました ―復興公営住宅等入居支援金を助成します―(発表内容)

このたび、仮設住宅にお住まいの皆さまの一日も早い生活再建を後押しするため、「被災者生活再建推進プログラム(案)」を取りまとめるとともに、「復興公営住宅等入居支援金」を創設することとしましたので、お知らせいたします。

震災から間もなく3年となり、復興公営住宅や集団移転など、住まいの再建に係る事業に一定の目途が立ちつつありますことから、今後、生活再建を目指す皆さまへの後押しとなる取り組みを充実させる必要があると考えています。

今回のプログラムの推進にあたりましては、「一人一人の状況に応じたきめ細かな支援」という考え方と、「人と人とのつながりを大切にした支援」いわゆるコミュニティ醸成の支援、この2つの視点を意識した支援をプログラム化したいと考えています。

各世帯への支援では、これまでに実施してきた仮設住宅全世帯への戸別訪問結果等を踏まえ、被災された世帯の生活状況や課題等に応じて、健康面等を中心に支援が必要な、いわゆる「日常生活支援世帯」、資金面や就労、家族関係などさまざまな事情から住まいの再建に支援が必要な「住まいの再建支援世帯」など4つの類型化を行い、それぞれの世帯の状況に応じて施策を講じてまいります。

特に、複合的に課題を抱えていらっしゃって、生活再建に困難を伴うことが予想されます「日常生活・住まいの再建支援世帯」の皆さまにつきましては、個別に支援計画を作成し、関係機関・関係団体等と連携しながら、きめ細かいフォローを実践していくこととしております。

次に、「復興公営住宅等入居支援金」についてでございます。

復興公営住宅を含む公営住宅に入居される場合、被災者生活再建支援法に基づく加算支援金の支給対象とならないことから、支援のあり方に関して、議会でのご議論も踏まえながら、検討を重ねてまいりました。

このたび、生活再建推進プログラムの中の支援メニューとして「復興公営住宅等入居支援金」を創設し、引っ越し代など、入居に伴う費用について助成すべく、新年度予算案に計上したところでございます。

詳細につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

このプログラムの施策を推進することにより、残り2年となった震災復興計画期間内に、仮設住宅にお住まいの皆さまが、一人でも多く生活再建を実現していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

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