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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)教育委員会改革について、市長の評価を伺う

具体的には、この教育委員会のあり方の問題は、かねてから相当議論のあったところですが、今回急激に改革が進んだ背景には、大津市のいじめ事件におけるような、教育委員会として、何か重大な事件、事案があったときの責任のありようが不分明ではないかということがあります。

例えば裁判になるときには、市長が裁判として関わり、事故調査については教育委員会だということがあったわけです。大津市長がその矛盾を一生懸命発言されていましたが、そういう意味で、今回合議制の良さがあったものの、責任の主体ということではいささか不分明のところがあった教育行政の中で、首長と教育委員会の基本的なありようの整理がされたことは、前向きにとらえていいのではないかと思います。

ただ、教育委員会のあり方は、教育という非常に長期にわたる施策に、4年という任期のある首長がどう関わるのか、また、その4年という短期と長期の兼ね合いとか、政治的な関与のあり方とか、いろいろなことがあります。一定のルール化もされてきている教育振興計画とのかかわりとか、その点は評価ができると思いますが、実際には運用していく中で教育委員会と首長の側もそれぞれ新しくできる制度の良さを十分に生かしていくということで、同じ方向性を向くという大前提がなければ、どんな制度を作っても混乱が生じる恐れは今までの中にもあったし、これからもそれがゼロになるわけではありませんので、お互いの教育に関する目標の共有をするということが、どんな制度改革でも大事だとはあらためて思います。

(2)自治体の運用の仕方次第で教育行政がよくなると考えているのか

そうです。例えば、大きな教育の方針について、首長と教育委員会が話をするということは、何か起こったから話をするのではなくて、今までも教育振興計画は合意の上で作っていくことになっていますが、そういうことがきちんと明示的になっているということも含めて、上手く運用していくと改善の実が上がるのではないかと思います。

(3)委員の任期が3年というのは現状の4年と比べて支障はないのか

特段、4年から3年になったことで致命的な支障が出るとは思いませんが、別にだからといって3年にすることに、絶対的な良い意味が新たにあるかといわれると、ある種、妥協の産物かなという気がします。

(4)まちづくり政策局という今回の組織改正の目玉となる局の庁舎が分かれることについて所感を伺う

新しくできる局ですから、できれば一体感をもって、一緒の場所になる方が良いとは思いますが、そうは言っても、既存の局をそのために分けるとか、その半分を追い出すこともできませんので、やむを得なかったということです。財政局もいろいろ知恵は絞ったと思いますが、なんともならなかったということだと思います。

(5)まちづくり政策局の庁舎が部で分かれてしまうことの対応策を伺う

庁舎の問題は、ここ数年来、とりわけ震災業務で職員も増えている中で、大変悩ましいところです。旧ろうふく会館跡の庁舎が近々できることによって、なるべくタコ足分散を解消しようしていますが、限界があるということも出ています。新しい局がタコ足状態になってしまったことは、やむを得ないとはいいつつ、基本的にそれがいいかというと、決していいわけではありません。長期的な課題にはなりますが、この庁舎問題については、議会でもずいぶんご指摘いただいたところでもありますし、優先的に考えていかなければならない大きな課題だと改めて思います。

(6)国連防災世界会議開催まで1年を切ったが、市民への浸透、盛り上がりはどのような状況か

1年前ということで、報道などもいただいた結果、大変大きな防災に関する国連の会議が来るようだ、ということは、だいぶ市民の皆さまも認識を持ってくださっていると思います。私自身も、国連の大きな会議があと一年で来るらしいね、ということを、ずいぶんあちこちでお声掛けいただくようになりました。

ただ、では仙台市民の方一人一人にとって、この会議がどういう関わりを持てるのか、とか具体的にどういうことが会議で話し合われるのか、また、今回の震災の中で仙台市、仙台市民が経験したたくさんの事のうち、どんなことを発信していくのか、というようなことについては、まだまだ「よく分からないね」というのが実感ではないかと思います。

新年度の課題としては、そういった部分、特に市民の皆さんの、今回の震災の経験をどのように世界に発信していくか、という部分について、より具体的にご理解いただけるような広報をしていかなくてはいけません。実際には、市民の皆さんに参画していただくことが、会議としてのひとつの大きな狙いですので、参画の場のありようをはやく固めて、いろいろなセクターの方々に募集をするとか、そういう作業に入っていきたいと思います。

(7)国連防災世界会議の岩手・福島との連携や、原発事故についての取り組みを伺う

本体会議そのものでは、原子力発電所の事故については議題にならないと聞いています。兵庫の行動計画も、個別の事象について上げる枠組みにそもそもなっていないということですので、本体会議についてはそういう整理だと聞いています。

ただ、NPOや市民の皆さん、一般の方々が参画する部門においては、さまざまなグループや団体の方から、発表や経験や報告をしたい、という話が現在も出ていますし、これからの整理ですが、福島の方は福島県内でサブの会場を作れないだろうか、というお話も聞いていますので、さまざまな形でその話題も入ってくると思います。詳しくは、4月に入ってから実行委員会を立ち上げて、さらに具体の話を決めていくことになると思います。

(8)宮城交通の高速バス事故についての所感と安全対策について伺う

公共交通機関として大変重要な役割を持っているバスですので、特に仙台市内で仙台市交通局と並ぶ事業者である宮城交通のバスが、たくさんの市民の方も乗る可能性のある高速バスで、ああいう事故になったということは、大変残念なことです。特にお亡くなりになられた方は、大変痛ましいことであったと思います。

宮城交通本体として、さらなる安全対策を高めていくということは、極めて重要なことですし、当然そのことに向けて取り組みもしていると思います。

仙台市内のバス路線は、複数箇所で宮城交通さんも含めて業務委託をしています。業務委託箇所の安全運行体制については、従業員の勤務時間であるとか、労働条件であるとか、規定を超えるような長時間労働になっていないかなど、われわれも直接状況を確認し、お互いにそれを順守するということは、これまでもやっています。あらためて今回の事故を受けて、もう一度その点を確認させていただいて話をしたということですから、なお、いっそう今後とも安全運行の確保に向けて取り組んでいただきたいという旨についてはお伝えしてあります。

(9)事故を受けて市としても、問題ないことを確認したということか

交通局として運行体制などについては確認したと聞いています。

(10)労働環境の点で、市交通局は大丈夫なのか

全国的にバス運転士のマンパワーの確保の困難、という課題が出てきています。われわれとしても、バスの運転士のローテーションで、もちろん安全法規上必要な休憩時間や勤務時間などは確保して運行していますが、バスが遅れた場合、その休憩時間の確保が間に合わなくなるという事例が発生したことは複数確認をしています。

遅れが出ないことも大事ですが、遅れが出た場合に、即5分、10分の遅れで運行規則違反状態が出現するのもいかがか、ということです。1時間か2時間遅れればまた別ですが、いろいろ検討しながら、なるべくそういうことの生じないような運行にしていきたいと思っています。そういう意味では、改善途上にある部分もあります。

(11)宮城交通は1カ月に休みが3日しかない場合もあるようだが、どう思うか

週休二日の一般的な働き方と比べると、連続勤務日数は長いという印象はあります。ただ、宮城交通が定めている社内の規定としては、違法の状態ではないと報告を受けています。

(12)副市長3人体制についての評価を伺う

議会でも、3人目の副市長就任をお願いするとき、最初にご説明申し上げましたが、一つはこの震災において業務量が膨大になって、副市長が従来の2人だけでは、十分に私を補佐して業務をするのに欠ける部分が出てくるだろうということで、3人体制といたしました。実際に3人制を実施する中で、それぞれの副市長の業務分担が、年次が重なってきた結果、職員の中にも浸透してきたと思います。

藤本副市長であれば、仙台市地域防災計画の見直しで昨年の地震編、今回の原子力災害対策編も含めて改定を行ってきたのも大きな成果でした。また伊藤副市長においては、仙台経済成長デザインという形で、これからを見据えた経済政策のありようという形で方針を出していただけました。また、稲葉副市長の下で、さまざまな都市計画部門の県との調整なども行っていますから、現状と復興の後を見据える、いわば両にらみの仙台市政の進め方の中では、3人体制は非常に有効に機能しているというのが私自身の評価です。

(13)3人体制の現状での課題はあるか

現状はこれがいいと思いますし、またそれが必要となるような十分な仕事量も現在あるわけです。就任の際に議会で説明したときには、復興という大きな課題を迅速に成し遂げるためにということですので、復興計画満了後に、この体制をどうするかということは、今から考えるべき今後に向けての課題だと思います。

(14)復興計画を終えた段階で3人体制を見直すのか

復興計画の進捗状況と、その後に残された業務量との中で、では3人であるべきかどうかを、私自身も判断していかなければならないと思います。

(15)4月からのガスの値上げが認可された件について所感を伺う

4月からの消費税の増税の中で、仙台市ガスも市民の皆さまにご愛顧いただいている中で大変心苦しい、特に震災後の復興の中に仙台市もありますので、大変心苦しいところではあります。しかし、原料費の問題など、この間の経営努力だけで難しい部分がいろいろ出てきていますので、われわれとして、なおいっそうガスの経営努力は続けますが、このたびの値上げについては、ご理解を賜りたいと思っています。

(16)議会中、市長定例記者会見を開いていないが、市長の発信力についてはどう考えてえるか

発信力としてはあまり問題があるとは考えていません。基本的に議会中に会見がないのは、議会中ですと発表項目となるべきものが、全部答弁という形で出るのが通常だからですし、それが議会のひとつの機能です。そうすると、発表項目がない中で、毎回お集まりいただくことの是非という問題もあって、こういう形になったと思います。

一方定例会見は、私どもから項目を出すだけではなく、報道機関の皆さまの方からさまざまな問題意識を、私どもに頂戴する、双方向のものですので、自分の方で出す項目がないと言って、やらなくていいのかという話としては、今後考えるべき課題ではあると思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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