（1）復興計画がおおむね順調とのことだが、コミュニティ形成などの課題についてはどう考えているか

新しく移ってこられる方々は、当然新しく移った先でコミュニティ作りが必要となってきますが、引っ越してから、じゃあ一緒になりましたから、今から仲良くしましょうといっても難しいわけです。移っていく前の段階、つまり今の段階から、皆さんはこの地区に暮らすことになるお仲間ですから、という形で顔合わせなり、いろいろな町内会に準じた地域組織づくりをするなり、地域の例えばいろいろな公園のありようとか、共通して話し合っていただく課題について、ご意見を伺うとか、そういう作業をより丁寧に進めていきたいと思っています。

引っ越してからコミュニティ作りに入るのではなくて、引っ越した時にはコミュニティがある程度できているような、そんな形での集団移転に向けて、区も本庁も含めて努力していきたいと思います。

また、同じ地域でも現地再建の方と移転希望の方がおおむね半々の地区や、どちらもいらっしゃる地区が何カ所かあります。そうした方々の中で、私どもとしてどんなお手伝いができるか、昨年来話し合っていますが、まだこのようにしましょう、と決まるまでには至っていません。

今年度のできるだけ早い時期にそうした方々との話し合いの回数を重ねて、それぞれの方がどういう形でふるさとを持たれるのかについて、お互いに共有できる方針になるように、私どもと地域の方と進めていきたいと思います。

（2）復興計画の見直しはあるのか

現時点で復興計画そのものの見直しが必要だということについては、今のところ考えていません。今後全体の事業スケジュールをさらに精査していくことと、これから今年度やろうとしている市内の仮設住宅にいらっしゃるすべての方々の個別の情報把握、それらを踏まえた上で、新たな課題が抽出されれば、対応策をさらに深めていく段階がくるかもしれませんが、現時点では特にそういう要素はないと思います。

（3）防災活動では地域ごとに差があるが、今回の地域防災計画の中に差を埋める方策はあるか

コミュニティの成り立ちですとか、高齢者世帯の割合の影響など、いろいろな意味で地域活動が難しいというお話を従前からいただいている地域があることも確かです。

今回の防災の話というのは、さまざまな地域で課題とするテーマがある中で、最も地域の方が取り組みやすいテーマで、多くの方に関心を持っていただけるのではないかと思っています。ただ、実際に防災活動の中で期待できるマンパワーが少ないというお話があろうかと思います。

例えば、町内会役員のなり手がいないといった話ですが、そうした場合には、地域の学校とか市民センターといった、これまで町内会と直接的にはマンパワーの交流がなかった部分に、例えば発災時に何かお手伝いしていただけることをお願いして、そこで町内会とPTAで合意を形成していただくとか、いろいろな形で我々が間に入ることによって、可能な施策も出てくるのではないかと思います。それぞれの地域でのお話し合いの報告を私も聞きながら、区といろいろなマンパワーのあると思われるような活動を所管している教育委員会や市民局などと調整しながら進めていきたいと考えています。

（4）人事を一新したが、今後震災復興にどのように活躍させていくのか

震災復興をやっていく中で、今までの縦型組織で十分ということではなくて、横串を通すような事業がとても多いわけです。

例えば防災集団移転にしても、建設局なら建設局だけで済むことはありませんので、都市整備局も建設局も区も、そしてそこに誰か住むとなれば、健康福祉局も教育局も関係してくるように、極めて多重な組織が複合的に関わってくる事業になります。

仙台市の組織の運営としては、私のこの間の経験も踏まえて考えると、縦割りの組織の中で完結してやるものについては、自分の組織を褒めるのも何ですが、これは素晴らしい力があると思います。

ただ、横串を通していく課題については、うまく行くときもあるけれども、しかしまだまだ難しいという感じも持っています。

私としては、今回の一新した人事の中で、横串を通すべき仙台市の課題について、仙台市職員がもっとその運用になじんで、もっと自在にプロジェクト型の事業をこなしていけるようになることを一つの大きな目標としました。

今回の人事の中でいえば、担当局長という形での職名の発令を2件させていただいています。

地下鉄東西線は、かねてからの大きなプロジェクトですが、まさに横串を必要とする一番大きな課題であります。また、国連防災会議もこの間経済局でやってきましたが、経済局だけという話でないことは、もう十分承知な話です。

これらの2件を運用していく中で、仙台市にプロジェクトとして物事に取り組むという経験なり、ああこういうものかという体験の自覚なり、そういうものが組織として根付くことを期待して、今回そのような人事を発令しました。

（5）県内で初めて復興公営住宅の入居が始まったことについての所感を伺う

仙台市だけではありませんが、近隣の市町も含めて入居が始まったのは大変私どもにとっては一つ大きなエポックというか大きなことであると思っています。これによって被災された方々も、いよいよ入居する人が出てきました。自分たちはいつ頃だったらどの地区にどうなるのだろうかとか、より具体的に実際の入居という問題を考えていただける、視野に入ってきたという意味で、多くの人に前向きに受け止めていただける春一番のニュースになったのではないかと思います。

また、特に復興公営住宅の建設が、予定されている受け入れ側の地域の皆さんにとっても、ああ、もう入居しているところがあるのか、では我々のところに建つ住宅も、およそ1年もしくは1年半の間には建っていくだろうから、町内会として受け入れをどうするかを議論しようというように、自分たちの事として受け止めていただける土壌がより深くなってきたと思います。このことは私としては大変うれしい前進だと考えています。

（6）資材不足の声があるが、3000戸の復興公営住宅の建設に影響はないのか

昨年度来、いろいろと工事の入札不調がありましたが、実際のところ入札が不調になって1カ月とか2カ月遅れることはありましたが、全く発注できなくなっているということはありません。順次発注はして、駄目だった部分については手直しを入れて、いろいろ条件を組み合わせながら、実際として工事は出しています。

また、東北地方整備局を中心に、例えば骨材の入手についていろいろアイディアを出していただいたり、設計管理の資格対象を免除していただいたりとか、いろいろな対応策をこの間考えてきていますので、苦しいながらも何とかやっていけるのではないかというところです。

（7）新年度がスタートしたが、現時点において、市政で懸念するようなこと、課題はあるか

復興事業でいえば、これから復興が進むにつれて自力再建される方も仙台の場合相当多いわけです。生活再建支援金の加算金の割合などを見ると、半数以上の方がもらっていらっしゃいますので、ということは自力再建が半数以上の部分で進んでいるということだと思います。

それ自体は良いことですが、一方が進むことによって、残された方々の中に自分たちが置いてきぼりになるのではないかというご心配や不安が当然ながら表れてくるという、いわゆるシーソーのような関係が気持ちの中に出てくるのではないかと懸念されます。

取り残されるという受け止めではなくて、皆さんのこともちゃんと見守っている、そして最後まで一緒に歩んでいくのだということを、本当に感じていただけるような、ある意味では寄り添い型のさまざまな支援が必要だろうと思います。

NPOの方とか、我々でいえば保健福祉センターなどいろいろやっていますが、さらにきめ細かな対応が、これから復興が進むにつれて、なお求められるという部分はプラスの面に附随する、必ず起こりうるマイナスとして忘れてはいけないものだと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子