復興公営住宅への入居意向調査結果の速報値がまとまりました（発表内容）

3月28日から4月12日までの期間で実施しました、復興公営住宅への入居意向調査の速報値がまとまりましたので、お知らせいたします。

東日本大震災により住宅を失った方々、およそ1万世帯を対象に実施したもので、本日までに5781世帯、約6割の方から調査票の提出をいただいております。そのうち3566世帯の方が復興公営住宅をご希望されておりまして、この数字は昨年の調査で把握していたものとほぼ同数となっております。

内訳といたしましては、資料裏面の円グラフのとおり、優先入居・優先順位に該当する方が1222世帯、コミュニティ入居が87世帯、グループ申し込みが54世帯、そして個別の申し込みが2017世帯で全体の約6割を占めております。

希望される住宅につきましては、平成25年度完成予定の箇所や、地下鉄沿線など交通の便が良い所を希望される世帯が相対的に多い結果となっております。

対象者の方で、お手元に未記入の調査票をまだ持っている方がいらっしゃいましたら、これからでも構いませんので、ぜひご提出いただきますようお願いいたします。

今後は、このたびの意向調査の結果を踏まえながら、被災者の皆さまから関心の高いコミュニティ入居やペットと一緒の入居などを含め、さらに詳細な募集方法を検討し、6月には皆さまに内容をお示ししたいと考えているところでございます。

仙台市長 奥山 恵美子