津波浸水区域の住まいの再建に向けた新たな支援制度等を始めます（発表内容）

先ほど、補正予算の説明の中で触れさせていただきましたが、津波浸水区域の住まいの再建に向け本市独自の新たな支援制度を創設するとともに、浸水区域からまとまって移転する場合の道路等の整備を実施することといたしましたのでお知らせします。

まず、津波浸水区域における新たな支援制度についてですが、これは宮城県から配分された東日本大震災復興基金交付金を活用して創設するものでございます。資料の地図をご覧ください。

今回は、従前より本市の独自支援制度の対象となっている、津波浸水予測区域である「区域A」に加えまして、浸水予測区域とはされていないものの、実際に津波による浸水被害のあった区域を「区域B」として設定し、制度を新設いたします。

支援の概要としては、「区域A」と「区域B」において津波で全壊または大規模半壊の被害を受けた方が、現地で住宅を建て替える際の費用負担の軽減を図るため、住宅建設費の借り入れ利子相当額に対して上限250万円の助成を行います。また、「区域B」から内陸に移転再建を行う方に対しましても、住宅については上限250万円、土地については上限150万円の利子助成などを行います。

今年8月から平成29年度末までの5年間を事業期間とし、対象は2,800世帯、事業費は総計21億円を見込んでいるところでございます。

次に、移転先における道路等の整備についてご説明します。

これまで、地域の皆さまと浸水区域の復興に向けたまちづくりを進めてまいりましたが、このたび、集団による移転を誘導し、コミュニティーの再形成や道路等の維持管理の効率化などを図るため、市が移転先の道路等の整備を行うことといたしました。

具体的には、「区域A」の範囲に居住されていた方が、5戸以上のまとまりで市街化調整区域へ移転するため開発行為を行う際に、必要な道路や上下水道の整備を行うもので、まちづくりの観点からの環境整備を図ってまいります。

これらの新たな取り組みによりまして、既存の独自支援制度や防災集団移転促進事業などと合わせ、被災された皆さまのお住まいの再建や、コミュニティーの再生を全力でバックアップし、東部の津波被災地域全体の一日も早い復興を進めてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子