更新日:2016年9月20日

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復興公営住宅の入居者募集方針の詳細が決まりました(質疑応答)

(1)復興公営住宅の募集方針で、今回新たに決定した中で、被災者に一番大きい影響があるのはどの点か

地域のまとまりをなるべく持つ形で、復興公営住宅に入居していただくことは、発災当時からの大きな課題の一つだったと思います。従って、コミュニティ入居をどういう方法で決めていくのかについて、大変関心が高かったです。今回それを、単にコミュニティ入居の枠の中での抽選によるのではなく、例えば、希望が重なる場所があるかもしれませんので、そうした時に、選考委員会を設けて、そこの中でコミュニティ固有の状況などを、場合によっては聞いていただいたり、現地を見ていただいたりすることも必要かもしれません。

選考委員会を設けて、入居者を決定していく点が、大きな特徴だと思います。

(2)選考委員会はどのような組織か

〔復興公営住宅室長〕

選考委員会は、コミュニティ入居のほかに、一般抽選の枠の配分の考え方なども審議いただこうと考えています。そういう意味ではコミュニティに造詣の深い先生やNPOなど有識者の方を考えています。
また、ペット入居についても審議いただこうと考えています。そういう意味では、動物等に造詣の深い方、そうした方々にも委員をお願いしたいと考えていますが、具体についてはこれから検討していきたいと考えています。

(3)コミュニティ入居で、抽選ではなく、選考委員会を選択した理由は何か

コミュニティ入居を希望される方々の、現時点でのコミュニティの規模は、最低枠の一桁くらいのところから、かなり大きな数のところまであります。

仮に10組のコミュニティ入居があったとして、その10組で希望が重複した場合、抽選に外れた時、20世帯、30世帯に影響が及ぶ場合もあるなど、1世帯が落ちることとの影響と違った規模の問題が、コミュニティ入居の場合出てくるわけです。

そういう影響の大きさを考えると、そこに単純なくじ引きで、均等な機会を保障するだけじゃなくて、このコミュニティの大きさとこの希望地の中で、仮にこちらを落としてしまった場合に、どういうデメリットが出てきて、それはどうやったら回復されるかを、全体で判断しながら、ある種、調整機能やさまざまな案を考える機能も持っていくためには、議論できる場としての選考委員会が必要ではないかと思ったということです。

(4)世帯数の大きさなどケースバイケースで判断するためということか

世帯数の大きさや、希望の偏りがでるかどうかもこれからです。そうしたことをトータルで判断していくために、議論を深める場が必要だろうと思います。

くじ引きでは議論を深めることには限界があるというか、そういう要素はなくすることを是としてやるものです。コミュニティを優先してという場合、機会均等だけでは救済しきれない面があるだろうと思います。

(5)復興公営住宅の整備予定戸数は3000戸と希望者の数より少なかったが、現状で整備戸数を増やす考えはあるか

現時点でも、現状の戸数の中で対応を進めていきたいと考えています。最終的に、若干の資格の審査もさせていただきますし、皆さま方が、時間の経過の中で、いろいろな判断に立たれることもあるかと思います。

私どもとしては、差があるという数字については十分承知していますが、現時点ではこの数の中で対応を考えさせていただきたいと思っています。

(6)一般抽選の優遇世帯の条件について、優先順位はあるのか。またこの条件にした理由は何か

〔復興公営住宅室長〕

一般抽選の優遇世帯については、今後検討することになります。
考え方としては、基本的には被災度合い、住宅困窮度を鑑みて優先入居から優先順位、コミュニティ入居、一般抽選枠ということで、順次困窮度合いは低くなってくると考えています。一般抽選枠の中にあっても、当選の確率について一定程度優遇せざるを得ない世帯があるということで、こうした規定を設けたところです。

(7)一般抽選の優遇する7つの条件は、世帯の生活困窮度が高いのが理由ということか

そうです。基本的には、自立して生活していただくために、若干ハンディがある要素を加味しているということです。

(8)コミュニティ入居の選考委員会は、応募者も交えた形での話し合いの場としての位置付けになるのか

応募者が入るという形ではありません。運営する側が、有識者の方々等にも入っていただいて、外部委員もいる中で議論を深めるということです。

(9)今回の選考委員会は、復興公営住宅の公募買取事業の選定委員会のように、いわゆる申請者への直接の聞き取りなどをしないで決めるのか

今のお話は、復興公営住宅の民間部門の募集についてのプロセスだと思います。その際には、それぞれの主体が、私どもが示す条件の中で、期待することを事業主体として出していただけるかということについて、さまざまな実施可能に向けて判断させていただきました。

これからの作業は、それぞれの被災された方々が、復興公営住宅に入ることによって、どこまで生活再建するか、その中で生活困窮といっても、一通りではない、いろいろな場所、状況によってハンディがある方があるだろう、それらを判断していくための、さまざまな方針の決定と、とりわけコミュニティ入居については、単独世帯での応募とは違った状況が出てくることから、このような委員会を設ける趣旨です。

公募買い取りの事業者の決定とは違った形で行いますけれども、当事者の方々の意見を反映するとなると、それぞれの方に、それぞれの思いがあることは重々承知していますが、混乱を来すことでもありますので、ここは外部の委員会として、希望される方が入るものではないと考えています。

(10)選考委員会における選考基準などは明らかになるのか

選考委員会を設けるそもそもの趣旨は、コミュニティ入居が1世帯ごとの区分とは違うという性格があり、入居にあたってより慎重に判断するためということです。

選考の結果については、仙台市として選考委員会を設けて行いますので、最終的には皆さまに対する文書開示による説明責任が出てまいります。私どもとしてそのことも十分承知をしながら作業を進めていくことになります。

当然、選考委員会として、判断のよって来るところについての説明責任が果たされなければいけませんから、そのことも含めて選考委員会と事務局でしっかりと考え方をすり合わせながら、作業を進めていくことになります。

皆さま方の希望が重複するのか、重複しないのか。あるいは、まったく重複がなく、コミュニティ入居について、特段選考の必要がない状況もあるかもしれません。それが、どういう形で出てくるか見えにくいところはあります。

仙台市長 奥山 恵美子

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