更新日:2016年9月20日

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東北電力と「女川原子力発電所における事故等の通報連絡等に関する協定」を締結しました(質疑応答)

(1)女川原発の再稼働に賛成か、反対か伺う

現時点で、再稼働に向けて、国としてどういう規制を新たに設けるのか。例えば30キロメートルの中と外でどうかというような、例えば、今回私どもは、独自に協定を結びましたが、国としてどういう指針を出されるのか、まだ判断が示されていないところです。

まずは国が再稼働に向けて、どういう条件があるべきであり、そこでどういう判断をしていくか基準をしっかり示していただかないと、我々が今の時点で、賛成、反対と言える状況ではないと考えています。

(2)国が基準を示せば、賛成ということか

基準がまだ示されていないので、基本的には、それがしっかりとしたものになることは期待していますが、それを拝見してみないことには、我々の疑問に応える形になっているかについて、判断はできないと思います。

(3)原発の再稼働は、地元の賛成が条件になっているが、仙台市は地元だと思うか

どういうものが地元にとって特別な何かになって、地元にならないことによって、どういう不利益があるのかということ自体、まだ示されていません。つまり地元という概念が、どう定義化されるのかも、まだ不明だと思っています。そういう意味では、今回、関係する自治体がこれだけ広域に及んだ事態を踏まえて、枠組みを考えて欲しいと思っています。

(4)仙台市は地元に含めて欲しいという考えか

当然、重大事故の場合、仙台市は大きな利害関係を持つ地域にあると私は思っています。それらが十分反映されるような形で、新しい枠組みに取り入れられることを希望しています。

(5)今後、協定をどのように深めていくのか

今回の事故の教訓として、地元自治体に対する情報の提供が非常に遅かった、場合によっては、情報の提供があったか、なかったかも双方で意見が食い違って、いまだに確証が得られていないようなことがあったと、福島の自治体からお聞きしています。

市民の方も含め、たくさんのビジターの方々を抱える仙台市としては、大変影響が多い問題です。きちっとした対応をするための第一条件である情報の獲得について、我々として責任ある判断をするためのものを、改めて協定で権利を確保したところです。仙台市として今後、帰宅困難者対策やいろいろな地域防災計画の議論を深めていく中で、今回の東北電力との連絡会などを活用しながら、相互に練り合わせていく、問題意識を共有する、また地域防災計画に盛り込まれたことが、きちんと実現できるような、場合によっては情報伝達訓練をするとか、いろいろなことが今後考えられていくと思います。

まだ具体的な内容で、それ以上に踏み込んだものを、双方で合意しているということではありません。

(6)30キロ圏外の他の自治体とは協定を結んでいない点について、東北電力の側にためらいはないのか。また、仙台市として周辺自治体の情報連絡体制作りを牽引してきたということなのか

東北電力で、仙台市との協定締結にあたり、ためらいがあったかということについては、私は具体的には聞いてはいません。

ただ、情報提供先が一つ増えるわけですので、東北電力側としても慎重な検討があっただろうとは思っています。一つは、交通の要所としての非常な流動性の高さといった仙台市の特性ですとか、抱える人口が県内の半分という規模の大きさとか、いろいろな条件を加味する中で、協定を締結することが、東北電力にとってもメリットがあるとお考えになったことから、締結に至ったものと思っています。

一方で、仙台市と30キロの間にある他の自治体は、協定がなくてもいいかということについては、私個人はそうは思っていません。今のインターネットの時代には、情報を得たい人が、どこでも瞬時に確認できるべきではないかと思います。

他の自治体が協定を結ぶかどうかを、私が強要することはできませんが、先般、県内35市町村長と知事との懇談の場でも、大規模災害の想定される場において、今までの30キロ圏の中とか外とかということではなく、県の責任においても即時同時的に県内の自治体で情報が共有できるようなことを考えて取り組むべきである、ということは申し上げています。私としては、今後具体化に向けてさらにお願いを続けて、知事もこれはもっともなことだというお返事でしたので、具体的にいろいろ考えていけるのではと期待しています。

(7)仙台が情報を受けて、それを他の自治体に流すことを想定しているか

情報共有していくということに関しては、仙台市がということよりも、従来の枠組みの中でも、県がこれを行うことになっていますので、その既存の枠組みと重なるようなかたちで、仙台市が新たなものをつくるよりは、既存の枠組みの中でそれを強化する、確実なものにしていく、そうした方策を模索する方がより効果的であると今思っています。

(8)東北電力との協定で、女川原子力発電所の立地する女川町と、同等の情報を取得する意味は何か

情報がないことによる混乱は、非常に大きかったというのが、今回の震災の大きな教訓だと思っています。私どもとしては、今回規模の事故で、即座に避難しなければいけない事態に至るとは考えていないという判断は、この間、示させていただきました。

しかし、そうは言っても、実際どうなのだということについて、その場で答えられなければ、市民の方、ビジターの方の不安はかえって高まりますから、我々が入手している情報としてこうである、風向きはこうである、その状況の中から仙台市としては、このような判断に立つということを申し上げるためにも、一番確実なところから即座に入手した情報をもとに判断をお示しできる環境を作っていきたいと思っています。

(9)今までは、情報は宮城県から入ってきていたのか

そうです。今回の例でいえば、地元自治体以外のところは、福島の例でいうと、福島県から必要に応じて情報がくるはずだったのに、県から情報がきたことを確認していないとか、県は通信をしたはず、もしくは職員が行って伝えたはずだけれども、聞いていないのはおかしいとか、東京電力との間でも社員が行った、いや来ていないなど、あまりにも初歩的な「言った、言わない」という状況の食い違いが見られたと、私自身は感じていますので、そうしたことのない状況を目指していきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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